2. 【60歳～90歳以上】「国民年金・厚生年金」の平均月額は？
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、国民年金と厚生年金（※1）の「年齢階級別（5歳ごと）の平均受給額」を見ていきましょう。
※1 厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されており、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。
2.1 【5歳刻み】「国民年金・厚生年金」の平均額をチェック
国民年金
- 60～64歳：4万4836円
- 65～69歳：5万9331円
- 70～74歳：5万8421円
- 75～79歳：5万7580円
- 80～84歳：5万7045円
- 85～89歳：5万7336円
- 90歳以上：5万3621円
厚生年金 ※国民年金部分を含む
- 60～64歳：7万5945円
- 65～69歳：14万7428円
- 70～74歳：14万4520円
- 75～79歳：14万7936円
- 80～84歳：15万5635円
- 85～89歳：16万2348円
- 90歳以上：16万721円
老齢年金の本来の受給開始年齢である65歳を境に、平均受給額は大きく上昇しています。
64歳までの受給額が低くなっているのは、繰上げ受給（※2）を利用した人や、特別支給の老齢厚生年金（※3）のうち定額部分がなく、報酬比例部分のみを受け取っている人が含まれているためであり、65歳以降と比べると低い水準となっています。
65歳以降の平均月額をみると、国民年金のみの受給額は5万円台にとどまる一方、厚生年金（国民年金部分を含む）は14万〜16万円台と大きな差があります。
つまり、現役時代に国民年金だけに加入していたか、それとも厚生年金にも加入していたかによって、老後の年金額には約3倍の差が生じているのです。
こうした差による老後資金の不足を防ぐためにも、自分の年金加入状況を早めに把握し、将来に向けた準備を進めることが大切です。
次章では、全年齢の受給権者を対象とした平均年金月額についても確認していきます。
※2 繰上げ受給：老齢年金を「60歳から64歳」の間に前倒しして受給を始めること。繰上げた月数に応じて減額率が適用されます。
※3 特別支給の老齢厚生年金：昭和60年の法改正により厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられた際、受給開始年齢を段階的に引き上げるために設けられた制度。年齢など一定条件を満たす場合に受け取ることができます。
