税制優遇制度の「新NISA」を活用した資産運用で、将来に向けた資産形成を目指している方もいるのではないでしょうか。
資産運用は、利益が期待できるだけではなく、価格変動リスクが伴います。
また、金融商品ごとに異なる特徴をよく理解したうえで選択することも大切です。
本記事では、新NISAの特徴や、月5万円を15年間積立投資した場合のシミュレーション結果をご紹介します。
また、積立額別で、50歳から開始して65歳までに「2000万円」作りたい場合の積立投資額についても解説しますので、参考にご覧ください。
1. 【どんな制度なのか】2024年からスタートした「新NISA（少額投資非課税制度）」とは？
NISA（ニーサ）は、資産形成を支援する目的で2014年に始まった制度で、2024年には制度改正が行われ「新NISA」として新たに運用がスタートしました。
この制度の大きな特長は、投資によって得た利益が非課税となる点です。
通常、運用益や配当金には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を活用すれば課税されません。
そのため、得られた利益をそのまま受け取ることができます。
ただし、NISAには投資できる金額の上限や、購入できる金融商品に一定の条件があります。
次章では、NISAの基本的な仕組みや特徴について、整理しながら確認していきましょう。
1.1 「新NISA」の6つの注目ポイントとは？
- 非課税保有期間は無期限
- 「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用OK
- 年間投資枠は、つみたて投資枠「年間120万円」・成長投資枠「年間240万円」
- 非課税保有限度額は1800万円（内、成長投資枠1200万円）※枠の再利用可能
- つみたて投資枠の投資対象商品は「長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託」
- 成長投資枠の対象商品は「上場株式・投資信託等」
「投資」と聞くと、ある程度まとまったお金が必要だと感じる人も少なくないでしょう。
しかし、新NISAを利用すれば、投資信託や株式などに少額から取り組むこともできます。
そこで、毎月コツコツと積み立てを続けた場合、資産がどのように増えていくのかをシミュレーションしてみましょう。
2. 【利回り別】50歳〜65歳までの間に「毎月5万円」を積立投資した場合の資産額はいくら？
ここでは、新NISAを活用した積立投資で資産がどの程度増えるのかを把握するため、以下の条件を設定し、想定利回りを1～5％としてシミュレーションを行いました。
- 50歳から65歳までの15年間で老後資金を目指す
- 積立額：毎月5万円
- 想定利回り：1～5％
シミュレーション結果は、次のとおりです。
2.1 【シミュレーション結果】「毎月5万円」×15年×「年1～5％」の試算評価額はいくらに？
想定利回り：資産評価額（元本部分は900万円）
- 年1％：970万6000円
- 年2％：1048万6000円
- 年3％：1134万9000円
- 年4％：1230万5000円
- 年5％：1336万4000円
毎月5万円を15年間積み立てた場合、資産総額が1000万円を上回る可能性があることが分かります。
元本は900万円ですが、運用状況によっては、約70万円から最大で436万円程度の利益が上乗せされる試算です。
ただし、投資には必ずリスクが伴います。
たとえば、年5％前後のリターンを期待するのであれば、同程度の損失が生じる可能性もあることを、あらかじめ理解しておく必要があります。
3. 【積立額別】50歳から開始して65歳までに「2000万円」作りたい場合の積立投資額は？
老後に必要となる資金額は家庭ごとに異なりますが、ここでは目標を2000万円と仮定し、50歳から65歳までの15年間で、毎月いくら積み立てる必要があるのかを試算してみます。
想定条件として、年利3％で運用できる投資信託に積み立てた場合を前提に、そのシミュレーション結果を確認していきましょう。
3.1 【シミュレーション結果】「1~12万円」×15年×「3％」の試算評価額はいくらに？
毎月の積立金額：資産評価額
- 1万円：227万円
- 3万円：680万9000円
- 6万円：1361万8000円
- 9万円：2042万8000円
- 12万円：2723万7000円
※想定利回り：年3％
試算によると、年利3％で15年間運用した場合、毎月9万円を積み立てることで、資産は2000万円を超える水準に到達する見込みとなります。
とはいえ、月9万円の積立は決して軽い負担ではなく、継続するのが難しいと感じる人も少なくないでしょう。
加えて、利回りはあくまで想定値であり、必ず目標額に到達するとは限らない点にも注意が必要です。
だからこそ、老後資金の準備は可能な限り早い段階から始めることが重要になります。
20歳代や30歳代から取り組んでも、決して早すぎることはありません。
たとえば、30歳から65歳までの35年間で2000万円を目指す場合、年利3％で運用すると、毎月の積立額は約2万6971円で済みます。
このように、長い期間をかけて運用することで、毎月の負担を抑えながら、現実的なペースで目標額に近づくことが可能になるでしょう。
4. まとめ
ここまで新NISAで積立運用をした場合について詳しく見てきました。
新NISAを活用されている方も多くいるかと思いますが、利益が期待できるだけでなく、価格変動リスクなどが伴うことをよく理解しておくことが大切です。
資産運用は、必ず増えるわけではなく「元本が減る可能性もあります」のでご自身のリスク許容度を踏まえたうえで、投資先の特徴をよく把握して分散投資を心がけるようにしましょう。
家計の状況をよく把握したうえで、生活費や近い将来必要となる金額には手を付けず「余剰資金」で検討するのもポイントです。
5. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
「年金って難しそう…」と感じている人は、多いのではないでしょうか。
でも、基本のポイントを押さえると、意外とシンプルなのです。
ここでは、年金についてよくある疑問について、わかりやすくお答えしていきます。
5.1 年金の仕組みってどうなってるの？
まず、日本の公的年金は「2階建て」構造です。下の階が「国民年金」、その上に「厚生年金」があるイメージです。
国民年金
国民年金は、20歳から60歳未満の全員が加入対象。特に自営業やフリーランスの方がメインです。
毎月決まった金額を支払います。いわば、年金の基礎部分です。
厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員の方が加入対象です。
こちらは収入に応じて保険料が変わるので、もらえる年金額も収入の影響が大きくなってきます。
そのため、個人差が出やすくなっています。
5.2 「繰下げ受給」って実際どうなの？
通常、年金は65歳からもらうものですが、「まだ働けるし、今すぐ必要じゃない」という方には「繰下げ受給」という選択肢があります。
簡単に言うと、年金の受け取りを後回しにして、もらう額を増やす方法です。
たとえば、65歳で受け取る予定を75歳まで繰り下げると、年金額が84%も増えるんです。
もし健康で他にも収入源があるなら、繰下げ受給を検討してみる価値は十分にあるでしょう。
5.3 年金や老後資金をもっと増やすには？
繰下げ受給以外にも、年金や老後資金を増やす手段はいくつかあります。
国民年金の付加保険料を払う
自営業やフリーランスの方は、少し追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額をアップできます。
厚生年金に加入する
もし可能なら、厚生年金に加入するのも手です。
もし国民年金だけに加入していた場合、会社員になったり、厚生年金が適用されるような働き方を選ぶと、年金額が増えます。
資産運用に挑戦
iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託での資産運用も有効です。
ただし、これは場合によっては元本割れのリスクもあるので、まずはしっかり調べてからスタートするのが大事。
お金の増やし方も「焦らずじっくり」がポイントです。
これで、年金の仕組みが少しクリアになったでしょうか。
将来に向けて、少しずつでも準備をはじめていけるとよいですね。
