4. 年金にどのような影響が？令和7年度税制改正のポイント
「令和7年度税制改正」により、所得税の基礎控除額が改定されました。
これにともない、公的年金の源泉徴収の対象とならない年金額が、現行の「158万円未満→205万円未満」に引き上げられました。（65歳未満は「現行の108万円未満→155万円未満」に引き上げ）
令和7年分の公的年金における源泉徴収額の計算に用いる基礎控除額は以下の通りです。
4.1 【年齢別】令和7（2025）年の公的年金における源泉徴収額の計算に用いる基礎的控除額」
65歳以上
- 2025年12月の精算時
- 公的年金等の月割額×25%+10万円（16万5000円未満となる場合は、16万5000円）
- 2025年の各月の年金支払い時
- 公的年金等の月割額×25%+6万5000円（13万5000円未満となる場合は、13万5000円）
65歳未満
- 2025年12月の精算時
- 公的年金等の月割額×25%+10万円（12万5000円未満となる場合は12万5000円）
- 2025年の各月の年金支払い時
- 公的年金等の月割額×25%+6万5000円（9万円未満となる場合は9万円）
4.2 2025年分の所得税「源泉徴収と還付イメージ」
この改正により、2025年12月の年金支払い時に「1年間の最終的な税額」と「それまでに源泉徴収された税額」との間で精算がおこなわれ、過払い分が生じていた場合は、その差額が還付されます。
5. 自分らしく豊かな暮らしのため「家計の見直し」も大切
今回は、標準的な夫婦の老齢年金受給額について見てきました。年金支給は2カ月に1度の楽しみといえるでしょう。一方で、物価高が続く中「好きなことにお金を使う余裕はない」と感じているシニア世代も多いのではないでしょうか。
少しでも老後の生活にゆとりが生まれるよう、まずは家計の見直しから始めてみましょう。携帯料金や民間の保険にかかる保険料など、固定費を見直すことで出費を抑えられるかもしれません。
今ある貯蓄をどのくらいのペースで使っていくか、医療費や介護費用はどう捻出するかも、あらかじめ考えておくことが大切です。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
橋本 優理
