朝晩の冷え込みが増し、温かい食べ物が恋しくなる季節となりました。
ご自身の身体と健康に意識が向くのと同時に、将来のお金、特に老後の年金について、じっくりと向き合ってみる良いタイミングかもしれません。
特に40歳代・50歳代の現役世代にとって、物価高が続く中で『年金だけで生活できるのか』という漠然とした不安は尽きません。
最新の公的年金統計（令和5年度）によると、厚生年金の平均月額は約14万6000円、国民年金は約5万7000円。
では、公的年金収入が「月20万円」を超える人はどれくらいいるのでしょうか。
本記事では、日本の公的年金制度の仕組みを改めて確認し、最新の平均受給額と老後の生活費を客観的に比較します。
公的年金への理解を深め、将来への備えに確信を持つためのヒントを探りましょう。
1. 会社員や公務員は2階建て
日本の公的年金制度は、「国民年金（基礎年金）」をベースとし、会社員や公務員などが「厚生年金」に上乗せ加入する二階建て構造です。
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）
- 誰が加入する？：原則として「国内在住の20歳以上から60歳未満」全員
- 保険料はいくら？：全員一律（2025年度月額 1万7510円）
- 老後の受給額はいくら？：全期間（480カ月）納付すれば満額（2025年度月額 6万9308円）
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被保険者区分は？：第1号～第3号の3区分（※）
国民年金の被保険者区分
- 第1号被保険者：農業者・自営業者・学生・無職の人など
- 第2号被保険者：厚生年金の加入者
- 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養されている配偶者
1.2 2階部分：厚生年金
- 誰が加入する？：会社員や公務員、またパート・アルバイトで特定適用事業所（※4）に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入
- 保険料はいくら？：収入に応じて決まり、給与からの天引きで納付（保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算）
- 老後の受給額はいくら？：加入期間や納めた保険料により個人差あり
- 被保険者区分は？：第1号～第4号の4区分
厚生年金の被保険者区分
- 第1号：第2号～第4号以外の、民間の事業所に使用される人
- 第2号：国家公務員共済組合の組合員
- 第3号：地方公務員共済組合の組合員
- 第4号：私立学校教職員共済制度の加入者
