高市新総裁が言ってる「給付付き税額控除」をわかりやすく解説!非課税世帯は「現金給付」になるの?
「中・高所得層」・「低所得層」・「非課税世帯」でどんな恩恵を受けられるのか?
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10月4日に、高市早苗氏が自民党新総裁に選ばれました。ビジョンある経済政策などで党員から多くの得票を集めたことから、党員の民意が反映された形となりました。
高市総裁の政策には、安全保障やエネルギーなどさまざまな分野で注目が集まります。
なかでも「給付付き税額控除」は、私たちの生活とも密接する政策です。この給付付き税額控除とは、どういった政策なのでしょうか。仕組みや強みなどを詳しく解説します。
1. 給付付き税額控除とは?
給付付き税額控除とは、給付と税控除を組み合わせた制度です。
税額控除により一定額の税金を差し引き、控除しきれない分については給付金を支給するのが一般的な仕組みです。
現時点では詳細な内容は決まっていないものの、高市総裁は制度の設計や対象者の設定、所得を把握するためのシステムづくりなどに着手することを明言しています。
高市総裁はかつて消費税減税に言及したものの、今回の総裁選においてはより現実的な政策にシフトした形です。
次章では、より詳細なシミュレーションをしてみましょう。
著者
AFP/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元公務員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、AFP(Affiliated Financial Planner)、小学校教員免許、中学・高校(国語科)教員免許保有。北海道教育大学旭川校卒業後、地方公務員として北海道内の市役所に入庁。経済部署では中小企業向け助成金の支給や学生の就職支援を担当。税務部署では主として「固定資産税」の業務に携わったほか、「市民税」の証明書発行や「国民健康保険」等の業務にも従事した。退職後は、経験を活かしてフリーランスの金融ライターとして活動。
NISAやiDeCo、高配当株式といった投資経験も強み。自身の経験を活かしながらわかりやすい記事を執筆中。