5. まとめ
後期高齢者医療制度の保険料は「均等割」と「所得割」で決まり、自治体の保険料率と個々の所得で負担額が変わります。
2025年度は保険料率自体の変更はないものの、都道府県差や収入差は明確です。
年金収入195万円の場合は最高手県と最低県で月額約1800円の差、82万円の場合でも約400円の差が生じます。
さらに自己負担割合（1割・2割・3割）は所得区分で変わるため、保険料とあわせて確認しておきたいところです。
将来の制度改定や医療費の伸びも見据え、年金・就労収入・資産運用を組み合わせた資金計画を検討しましょう。
参考資料
- 東京都後期高齢者医療広域連合「対象者」
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6･7年度の保険料率について」
- 厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて」
- 厚生労働省「令和6年版厚生労働白書（資料編 厚生労働全般）」
- 厚生労働省「給付と負担について」
加藤 聖人
