【後期高齢者医療制度】75歳以上の保険料はどこが高い？年金収入別の月額保険料を一覧で比較都道府県ごとの月額保険料を比較！今後、国民の社会保障負担はどう変わる？

物価高が続くなか、75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」の保険料は家計への影響が大きくなっています。

2025年度は原則として前年度と同じ保険料率が適用されますが、保険料は都道府県ごと、そして収入によって差が生じます。

本記事では制度の基本（加入条件・自己負担割合・保険料の構成）をまとめたうえで、年金収入195万円・82万円のケースについて、都道府県別の月額保険料目安を一覧で確認します。

ご自身の負担水準を客観的に把握し、今後の家計管理に役立てましょう。

1. 「後期高齢者医療制度」とは？

日本では、「国民皆保険制度」に基づき、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入することが義務付けられています。

加入する医療保険の種類は、主に職業や年齢によって異なります。

そして、75歳以上になると、原則としてすべての人が「後期高齢者医療制度」へ移行します。

ただし、65歳以上で一定の障害認定を受けた場合には、本人の申請により後期高齢者医療制度に加入することも可能です。

本来、後期高齢者医療制度は75歳以上が対象ですが、65歳以上74歳以下で一定の障害認定を受けている方は、本人の申請により加入することが可能です。これを「障害認定による特例加入」と呼びます。

以下のいずれかに該当する場合、申請により制度加入が認められます。

※身体障害者手帳の「4級の一部」とは、以下に該当するものです。

※具体的な該当要件は自治体ごとに異なる場合があります。詳しくは、お住まいの市区町村または後期高齢者医療広域連合にご確認ください。

後期高齢者医療制度は、各都道府県に設置された「後期高齢者医療広域連合」によって運営され、全国すべての市区町村が参加しています。

この制度における医療費の自己負担割合は原則として1割ですが、所得に応じて2割または3割に引き上げられる場合があります。