物価高が続くなか、75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」の保険料は家計への影響が大きくなっています。
2025年度は原則として前年度と同じ保険料率が適用されますが、保険料は都道府県ごと、そして収入によって差が生じます。
本記事では制度の基本（加入条件・自己負担割合・保険料の構成）をまとめたうえで、年金収入195万円・82万円のケースについて、都道府県別の月額保険料目安を一覧で確認します。
ご自身の負担水準を客観的に把握し、今後の家計管理に役立てましょう。
1. 「後期高齢者医療制度」とは？
日本では、「国民皆保険制度」に基づき、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入することが義務付けられています。
加入する医療保険の種類は、主に職業や年齢によって異なります。
- 会社員：協会けんぽ、健康保険組合
- 公務員や教職員：共済組合
- 自営業者や退職者：国民健康保険
そして、75歳以上になると、原則としてすべての人が「後期高齢者医療制度」へ移行します。
ただし、65歳以上で一定の障害認定を受けた場合には、本人の申請により後期高齢者医療制度に加入することも可能です。
1.1 75歳未満でも加入できるケースがある
本来、後期高齢者医療制度は75歳以上が対象ですが、65歳以上74歳以下で一定の障害認定を受けている方は、本人の申請により加入することが可能です。これを「障害認定による特例加入」と呼びます。
以下のいずれかに該当する場合、申請により制度加入が認められます。
- 障害年金1級または2級
- 身体障害者手帳1級、2級、3級または「4級の一部」
- 精神障害者保健福祉手帳1級または2級
- 東京都愛の手帳（療育手帳）1度または2度
※身体障害者手帳の「4級の一部」とは、以下に該当するものです。
- 下肢障害4級1号（両下肢のすべての指を欠くもの）
- 下肢障害4級3号（一下肢を下腿の2分の1以上で欠くもの）
- 下肢障害4級4号（一下肢の著しい機能障害）
- 音声・言語機能障害
※具体的な該当要件は自治体ごとに異なる場合があります。詳しくは、お住まいの市区町村または後期高齢者医療広域連合にご確認ください。
1.2 医療費負担のしくみ
後期高齢者医療制度は、各都道府県に設置された「後期高齢者医療広域連合」によって運営され、全国すべての市区町村が参加しています。
この制度における医療費の自己負担割合は原則として1割ですが、所得に応じて2割または3割に引き上げられる場合があります。
- 一般所得者等（課税所得28万円未満）：1割負担
- 一定以上所得者（課税所得28万円以上145万円未満）：2割負担
- 現役並み所得者（課税所得145万円以上）：3割負担
2. 【75歳以上 後期高齢者医療制度】2025年度の「保険料」はいくら？
75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度では、保険料率の見直しが原則2年ごとに行われます。直近の改定は2024年度に実施されたため、2025年度は前年度と同じ保険料率が適用されています。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の被保険者が支払う保険料と、現役世代（医療保険加入者）が拠出する「後期高齢者支援金」という2つの財源によって支えられています。
しかし、少子高齢化の進行により人口構成が変化し、制度導入当初と比べて現役世代の負担は約1.7倍に増加しています。
こうした背景を踏まえ、2024年度からは「後期高齢者の保険料の伸び」と「現役世代の支援金負担の伸び」とのバランスを調整する制度改正が行われました。
- 被保険者均等割額の年額：5万389円
- 被保険者均等割額の月額：4199円
- 所得割率：10.21％
- 平均保険料額の年額：8万6306円
- 平均保険料額の月額：7192円
3. 【都道府県別】2025年度・年金収入195万円＆82万円の月額保険料
具体的な保険料をイメージしやすくするために、厚生労働省の資料をもとに、年金収入195万円および82万円の方が支払う保険料の例を都道府県ごとに見ていきましょう。
3.1 2025年度の保険料（年金収入195万円）
- 全国：5673円
- 北海道：6325円
- 青森県：5415円
- 岩手県：4808円
- 宮城県：5216円
- 秋田県：5042円
- 山形県：5283円
- 福島県：5056円
- 茨城県：5358円
- 栃木県：4991円
- 群馬県：5567円
- 埼玉県：5067円
- 千葉県：5008円
- 東京都：5355円
- 神奈川県：5440円
- 新潟県：4850円
- 富山県：5033円
- 石川県：5573円
- 福井県：5458円
- 山梨県：6003円
- 長野県：5156円
- 岐阜県：5400円
- 静岡県：5275円
- 愛知県：6117円
- 三重県：5475円
- 滋賀県：5371円
- 京都府：6180円
- 大阪府：6495円
- 兵庫県：6134円
- 奈良県：5833円
- 和歌山県：6125円
- 鳥取県：5892円
- 島根県：5618円
- 岡山県：5758円
- 広島県：5438円
- 山口県：6408円
- 徳島県：6033円
- 香川県：5892円
- 愛媛県：5719円
- 高知県：6100円
- 福岡県：6641円
- 佐賀県：6250円
- 長崎県：5792円
- 熊本県：6259円
- 大分県：6509円
- 宮崎県：5675円
- 鹿児島県：6592円
- 沖縄県：6410円
保険料の水準は都道府県ごとに異なり、最も高い福岡県と、最も低い岩手県のあいだには、月額で1833円の差があります。
続いて、年金収入82万円の保険料を見ていきましょう。
3.2 2025年度の保険料（年金収入82万円）
- 全国：1260円
- 北海道：1316円
- 青森県：1170円
- 岩手県：1092円
- 宮城県：1183円
- 秋田県：1125円
- 山形県：1190円
- 福島県：1148円
- 茨城県：1183円
- 栃木県：1133円
- 群馬県：1225円
- 埼玉県：1142円
- 千葉県：1092円
- 東京都：1183円
- 神奈川県：1148円
- 新潟県：1100円
- 富山県：1167円
- 石川県：1269円
- 福井県：1242円
- 山梨県：1269円
- 長野県：1109円
- 岐阜県：1233円
- 静岡県：1175円
- 愛知県：1333円
- 三重県：1223円
- 滋賀県：1215円
- 京都府：1409円
- 大阪府：1429円
- 兵庫県：1320円
- 奈良県：1283円
- 和歌山県：1358円
- 鳥取県：1300円
- 島根県：1254円
- 岡山県：1250円
- 広島県：1241円
- 山口県：1425円
- 徳島県：1400円
- 香川県：1350円
- 愛媛県：1298円
- 高知県：1400円
- 福岡県：1500円
- 佐賀県：1425円
- 長崎県：1308円
- 熊本県：1450円
- 大分県：1480円
- 宮崎県：1292円
- 鹿児島県：1492円
- 沖縄県：1410円
最も保険料が高いのは福岡県の1500円、最も低いのは岩手県と千葉県の1092円となっており、その差額は408円です。
お住まいの都道府県の保険料が全国平均と比べて高いのか低いのか、一度確認してみるとよいでしょう。
4. 今後の「国民の負担」はどうなる？
収入が限られる高齢者世帯にとって、保険料や自己負担の増加は生活を直撃する問題です。
しかし、少子化や高齢化の進行という構造的課題を踏まえると、今後も保険料を含めた国民全体の負担が増える流れは避けにくいといえます。
4.1 社会保障給付費の推移
厚生労働省が公表している給付と負担に関する資料によると、日本の社会保障給付費（国民が受け取る年金・医療・介護・福祉などの総支出）は、長期的に見て右肩上がりで推移しています。
2025年度予算ベースでは、内訳は以下のとおりです。
- 年金：44.4％
- 医療：30.8％
- 福祉その他：24.8％
※「福祉その他」には、介護サービス費、生活保護の扶助（医療扶助以外）、児童手当、雇用保険の失業給付、労災保険の補償給付など、幅広い社会支援が含まれます。
少子化の影響で現役世代の人口が減少する一方、年金や医療、介護などの支出は高齢化により増加しています。
つまり、「支える側」が減るのに対して「支えられる側」が増えるという構図が進み、社会保障制度全体の維持コストが年々膨らんでいるのです。
4.2 国民負担率の推移
厚生労働省の資料によると、日本の国民負担率（租税負担と社会保障負担の合計）は、この30年間で着実に上昇しています。
1990年には38.4％だった国民負担率が、2024年には45.1％まで上昇。
わずか30年余りで6.7ポイント増となり、国民の可処分所得に占める「税・社会保険料の負担割合」が確実に高まっていることが分かります。
この上昇傾向は、社会保障費の増大や高齢化の進展を背景に続いており、すでに「負担が軽い国」とは言えない状況になっています。
さらに、厚生労働省「令和6年版厚生労働白書（資料編 厚生労働全般）」によると、今後も社会保障費は増加を続ける見通しです。
高齢化の進展に伴い、医療・介護・年金などの支出が膨らみ、結果として現役世代・シニア世代の双方にさらなる負担増が及ぶ可能性があります。
このような背景を踏まえると、国民一人ひとりが将来の負担増を前提とした資金計画を立てることが必要不可欠です。
特に、物価上昇や社会保険料率の引き上げが続くなかでは、年金や就労収入、資産運用を組み合わせた家計設計が重要になるでしょう。
5. まとめ
後期高齢者医療制度の保険料は「均等割」と「所得割」で決まり、自治体の保険料率と個々の所得で負担額が変わります。
2025年度は保険料率自体の変更はないものの、都道府県差や収入差は明確です。
年金収入195万円の場合は最高手県と最低県で月額約1800円の差、82万円の場合でも約400円の差が生じます。
さらに自己負担割合（1割・2割・3割）は所得区分で変わるため、保険料とあわせて確認しておきたいところです。
将来の制度改定や医療費の伸びも見据え、年金・就労収入・資産運用を組み合わせた資金計画を検討しましょう。
