1. 家計最終消費支出が前期比「+0.1%」の増加に
家計最終消費支出とは、家計が購入する財やサービスにかかる支出の総額で、GDP（国内総生産）を構成する主要な項目です。
内閣府「2025年4～6月期四半期別GDP速報（1次速報値）」によると、家計最終消費支出は、物価変動を除いた実質で前期比＋0.1％、名目でも前期比＋0.1％の伸びとなりました。
前期にあたる2025年1～3月期の家計最終消費支出は、実質で＋0.2％、名目で＋1.9％という結果でした。
これは、「物価が上昇する中で支出額自体は増えたものの、物価上昇率のほうが高かったため、実際に購入できる量はあまり増えなかった」という状況を意味します。
たとえば、給与や年金がわずかに増えても「スーパーに行くとさまざまな商品が値上がりしており、買える量は結局変わらない」「生活が楽になった実感がない」といった感覚がまさにこの状態です。
一方で、2025年4～6月期の結果は「物価が落ち着く一方で、消費の伸びも非常に小幅だった」ことを示しており、経済環境が変化している様子がうかがえます。
もっとも、今後も食料品などの再値上げが見込まれており、収入が固定されている年金世帯の家計には引き続き大きな重荷となる可能性があります。
その結果、「生活防衛」の意識は当面続き、日用品を中心とした節約志向も継続すると考えられます。
経済全体としては成長が見られるものの、年金世帯にとっては今後の値上げに備えて、家計管理をしっかりと行い、生活を守ることが重要だと言えるでしょう。
