年末が近づき、そろそろ職場で「年末調整」という言葉を耳にする季節になりました。
2025年12月から適用される令和7年度の税制改正により、年末調整の手続きが大きく変わります。
特に「基礎控除」「給与所得控除」「特定親族特別控除」の見直しは、多くの人に影響を与える重要な改正です。
ライフスタイルが多様化する今こそ、自分の所得区分と控除条件を確認しておくことが重要です。
忙しい年末の前に、変更点を押さえて“賢い税金対策”を始めましょう。
1. 基礎控除の見直し：所得金額に応じ段階的に控除額が引き上げ
令和7年度の税制改正により、基礎控除額が所得金額に応じて段階的に引き上げられました。
具体的な控除額は以下の通りです。
- 合計所得金額132万円以下：95万円（改正前48万円）
- 合計所得金額132万円超336万円以下：88万円（令和9年分以後は58万円）
- 合計所得金額336万円超489万円以下：68万円（令和9年分以後は58万円）
- 合計所得金額489万円超655万円以下：63万円（令和9年分以後は58万円）
- 合計所得金額655万円超2350万円以下：58万円（改正前48万円）
※合計所得金額2350万円超の場合、基礎控除額に改正はありません。
2. 給与所得控除の最低保障額引き上げ
給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。
