年末が近づき、そろそろ職場で「年末調整」という言葉を耳にする季節になりました。

2025年12月から適用される令和7年度の税制改正により、年末調整の手続きが大きく変わります。

特に「基礎控除」「給与所得控除」「特定親族特別控除」の見直しは、多くの人に影響を与える重要な改正です。

ライフスタイルが多様化する今こそ、自分の所得区分と控除条件を確認しておくことが重要です。

忙しい年末の前に、変更点を押さえて“賢い税金対策”を始めましょう。

1. 基礎控除の見直し：所得金額に応じ段階的に控除額が引き上げ

令和7年度の税制改正により、基礎控除額が所得金額に応じて段階的に引き上げられました。

具体的な控除額は以下の通りです。

基礎控除額の改正1/2

基礎控除額が改正

出所：国税庁「令和7年分　年末調整のしかた」

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  • 合計所得金額132万円以下：95万円（改正前48万円）
  • 合計所得金額132万円超336万円以下：88万円（令和9年分以後は58万円）
  • 合計所得金額336万円超489万円以下：68万円（令和9年分以後は58万円）
  • 合計所得金額489万円超655万円以下：63万円（令和9年分以後は58万円）
  • 合計所得金額655万円超2350万円以下：58万円（改正前48万円）

※合計所得金額2350万円超の場合、基礎控除額に改正はありません。

2. 給与所得控除の最低保障額引き上げ

給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。