11月に入り、年末調整や確定申告の準備を意識する方も増えてきました。
特に65歳以上のシニア世帯では、「年金収入で住民税が非課税になる基準はいくらなのか」「自分の世帯はどこに該当するのか」といった疑問がある人もいるのではないでしょうか。
物価高が続くなか、各種給付金や支援制度の対象となるかどうかは、家計を守るために欠かせない情報です。
住民税には所得に応じた“非課税ライン”があり、年金受給者の場合は収入状況や扶養の有無で基準が細かく変わります。
本記事では、住民税非課税の仕組み、札幌市を例にした具体的な所得基準、をわかりやすく整理。制度理解の参考にして、年末に向けて早めに確認を進めてみてください。
1. 住民税非課税世帯が受けられる支援とは
各種公的支援の対象となるかどうかの基準として、しばしば「住民税非課税世帯」という区分が用いられます。
近年たびたび実施されている物価高対策の現金給付もその一つです。
これらの支援は主に「住民税非課税世帯」を対象としており、「1世帯あたり数万円」を基本に、子育て世帯には子供の人数に応じた加算が行われることも少なくありません。
ニュースや選挙公約でも頻繁に取り上げられるように、「住民税非課税世帯」であることは、こうした経済的な支援を受けられるかどうかの一つの目安となります。
【ご注意】2024年度補正予算（※2024年12月可決・成立）に盛り込まれた「住民税非課税世帯」を対象とする「3万円給付金」は、2025年1月以降、各自治体で順次給付作業がスタートし、7月現在、多くの市区町村ですでに申請期限を迎えています。
なお、給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
