4. 教育資金一括贈与、制度の期限は2026年3月31日まで「延長の行方にも注目」
今回は、文部科学省や国税庁の資料をもとに、教育資金の一括贈与に関する非課税制度を紹介しました。大学進学費用は年々高額化しており、特に私立大学や医歯系学部では初年度だけで数百万円が必要になることもあります。
こうした教育費を支える選択肢の一つが、1500万円まで贈与税がかからない非課税制度です。祖父母から孫への支援を安心して行えるしくみとして有効です。
ただし、専用口座の開設や使途管理などのルールを守ることが大切です。また、制度の期限が2026年3月までと定められているため、活用を検討している方は早めの準備をおすすめします。また、文部科学省では「令和8年度文部科学省税制改正要望事項」に記載の通り、この非課税措置の延長について要望を出しています。今後、非課税措置が延長されるのか、延長の行方にも注目が集まります。
教育資金の備えは「家族のチーム戦」。制度を上手に使って、子どもの学びをしっかり支えていきましょう。
参考資料
- 文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」
- 文部科学省「令和5年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金等平均額（定員1人当たり）の調査結果について」
- 文部科学省「令和8年度文部科学省税制改正要望事項」
- 財務省「令和8年度税制改正要望（文部科学省）」
- 国税庁「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」
村岸 理美
