就職氷河期世代とされる40歳〜50歳代の方の中には、現在も厳しい雇用環境の中にいる方が多いです。
正規職員として雇用されることを希望しながらも、不本意ながら非正規で働いている方は約35万人に上るとされ、その経済基盤の不安定さがうかがえます。
本記事では、氷河期世代の現状と政府の支援策について解説するとともに、40歳〜50歳代単身世帯の平均貯蓄額について確認していきます。
1. 就職氷河期世代の現状と支援
就職氷河期世代とは、バブル崩壊後の1993年〜2004年に就職活動を行った世代で、2025年時点で40歳代〜50歳代前半の方が該当します。
就職氷河期は、正規職員として採用されることや、希望する業界・職種への就職が難しかった時期でした。
厚生労働省の「就職氷河期世代の方々への支援について」によると、不本意ながら現在も不安定な仕事に就いている方や、長期間無職である方が少なくないとされています。
政府は、就職氷河期世代の雇用対策として、次のような支援を行っています。
- ハローワークに専用相談窓口を設置
- 非正規雇用を正社員に転換した企業への助成
- 公務員として国や自治体への採用
ほかにも、社会参加支援として、以下のような支援も行われています。
- ひきこもり支援として自治体に相談窓口を設置
- 職業的自立に向けた就労準備支援
こういった支援により、不本意非正規者は11万人減少しましたが、それでも35万人がいまだ不本意非正規のままの状態にあるとされています。
また、氷河期世代の単身世帯の持家率は低下傾向にあることから、2025年度・2026年度以降は高齢期を見据えた支援も行われる予定です。
具体的には、家計の改善や資産形成・住宅確保の支援などです。
では、就職氷河期世代の貯蓄状況はどのようになっているのでしょうか。次章で確認していきましょう。
