4. 厚生年金の「保険料の上限引き上げ」で影響を受けるのはどんな人？
2025年6月13日に、国会で年金制度の改正法が可決・成立しました。
今回の改正では、現役世代の生活に密接に関わる複数の見直し項目が盛り込まれています。
その中から、本章では「保険料および年金額の算定に用いられる賃金上限の引き上げ」について取り上げます。
4.1 「保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ」について
厚生年金保険料や健康保険料、年金額を算定する際には、月々の給与や賞与を一定の範囲に区分した「標準報酬月額」という基準が用いられます。
2025年7月時点では、この標準報酬月額の上限は月65万円となっています。
月収が65万円を超えても、保険料や将来の年金額を計算する際には上限の65万円が基準となり、それ以上の収入分は反映されません。
厚生労働省によると、会社員男性の約1割がこの上限に該当しています。
賃金が上限を超えると保険料の負担は相対的に軽くなる一方で、老後に受け取る年金額は少なくなります。
今回の改正では、この標準報酬月額の上限を段階的に引き上げ、「月65万円から75万円」へと見直すことが決定されました。
【引き上げイメージ】標準報酬月額の上限
- 2027年9月～：月68万円
- 2028年9月～：月71万円
- 2029年9月～：月75万円
この改正により、高所得者層の保険料負担は増える一方で、将来受け取る年金額がこれまでよりも実際の収入水準に近い形で反映されるようになります。
5. まとめにかえて
給料からたくさん引かれている年金保険料、「これがなければもっとお給料が増えるのに」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、これらは老後生活の収入源を守る大切なお金です。
その一方で、将来どんな時に、いくらくらい受け取れるものなのか、知らない方が多い印象があります。
この機会に、支払っている保険料や将来受け取れる年金額を確認してみましょう。
そのうえで、不足する金額については、貯金や資産運用など、ご自身に合った方法で早めに準備を始めていきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」1 主な年齢の平均余命
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
横野 会由子
