4. 年金はベース、「就労による収入」で補うシニアの暮らし。
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の「1世帯あたりの平均所得金額」を見ていきましょう。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
4.1 高齢者世帯の平均所得金額
（カッコ内は総所得に占める割合）
総所得：314万8000円 （100.0％）
【内訳】
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
高齢者世帯の平均総所得は年314万8000円、月額に換算すると約26万円です。
主な内訳は、所得の3分の2を占める月額約16万6000円の「公的年金」と、約2割を占める月額約5万5000円の「雇用者所得」です。
この所得構成からは、高齢者世帯の生計が公的年金をベースとしながら、主に仕事による収入で補われている様子がうかがえます。
※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む
5. まとめにかえて
本記事では、公的年金制度の基本的な仕組みと、年齢別の「厚生年金」と「国民年金」平均年金月額を早見表で確認しました。
65歳以降の平均年金月額は、厚生年金（基礎年金を含む）が14万～16万円台、国民年金（基礎年金のみ）が5万円台でした。また、高齢者世帯の平均総所得（年314.8万円）の構成を見ると、公的年金が約3分の2を占める一方で、約4分の1が稼働所得によって賄われています。これは、年金だけでは生活費をまかなうのが難しく、「年金をベースとして働きながら補填する」というシニアの現状を明確に示しています。
ご自身の年金受給額と、今回紹介した高齢者世帯の平均所得を比較し、不足分を補うための働き方や、資金計画を具体的に考えるきっかけにしてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
橋本 優理
