2. 65歳以上の相談は「化粧品」「健康食品」「医薬品類」などが上位
問題視されている契約当事者が65歳以上の相談ですが、2024年度に関して「商品・役務等別」のデータを紹介します。
上位は2023年度と比べてもあまり変化はなく、「商品一般」（不審なメールや電話など）、「化粧品」、「健康食品」、「医薬品類」（定期購入関係）が上位です。
販売購入形態別では、通信販売の各年齢区分の相談全体に占める割合は65歳～69歳がもっとも高い結果に。この年代が、通信販売で多くトラブルを相談していることがわかります。
一方で、昔ながらの訪問販売や電話勧誘販売などは、年齢が上がるにつれ相談の割合が高くなっています。85歳以上だと、通信販売を抜いて訪問販売の割合が最高値。より高齢者の方が、訪問や電話での販売でトラブルを起こすケースが多くなってます。
また、全体の平均契約購入金額は約71万円で、平均既支払金額は約46万円。販売方法・手口別の相談件数では、インターネット通販、定期購入に関する相談が多くなっています。
65歳以上では点検商法、テレビショッピングに関する相談が10位以内で、かたり商法（身分詐称）など、詐欺でだまされた人の相談も多いようです。
いかがだったでしょうか？
国民生活センターでは、高齢者の消費者トラブルを防ぐために、不審な人間が出入りしていたり、困った様子がうかがえたりしないか周囲の人が変化に気づくことが重要だとしています。
また、消費生活センターなどへの相談は、家族だけでなくホームヘルパー、地域包括支援センターの職員からでも可能。身近な高齢者にトラブルの予兆がある場合は、できるだけ早く相談することを要請しています。
