現在、全国では高齢者が通信販売などでトラブルを起こすケースが増えています。化粧品や健康食品などを中心に、定期購入の解約・返金トラブルが増加。全国の消費生活センターなどに、契約当事者が65歳以上の相談が多くなっています。
そこで、今回は契約当事者が65歳以上の消費生活相談について、2024年度に全国の消費生活センターなどに寄せられた事例を紹介。消費生活相談の状況を見ることで、どんなトラブルに高齢者が巻き込まれているのかをチェックします。
また記事中では、消費者庁による令和7年版「消費者白書」より、最新の「消費者被害の推計額」についてもご紹介します。
※投稿の画像は【写真】をご参照ください。
※今回ご紹介する内容は、独立行政法人国民生活センターの掲載許可を頂いております。
1. 65歳以上の消費生活相談が増加傾向にある
まず、年度別で寄せられている相談件数の数値を紹介します。相談件数は、2025年7月31日までのPIO-NET登録分（不明・無回答は除く）が対象。消費生活センターなどからの「経由相談」は含まれていません。
年度別相談件数は、以下の通り、年々増加傾向にあります。
1.1 65歳以上の年度別相談件数
- 2020年度：27万1668件
- 2021年度：25万1850件
- 2022年度：26万8876件
- 2023年度：27万7604件
- 2024年度：30万4130件
続いて、契約当事者が65歳以上の相談の割合は、下記の通りです。
1.2 65歳以上の年度別相談割合
- 2020年度：33％
- 2021年度：34.1％
- 2022年度：34.2％
- 2023年度：35.8％
- 2024年度：38.6％
相談件数と同じく、こちらも増加しています。
全国的に少子高齢化の中で、65歳以上の相談が増えているようです。
契約当事者が65歳以上の相談件数は、2024年度で30万4130件となり、2023年度と比べ約2万6500件も増加しました。
相談全体に占める割合も、2024年度は38.6％で2020年度以降では最高の数値。若い世代より、高齢者が消費トラブルを起こす場面が多くなっています。
2. 65歳以上の相談は「化粧品」「健康食品」「医薬品類」などが上位
問題視されている契約当事者が65歳以上の相談ですが、2024年度に関して「商品・役務等別」のデータを紹介します。
上位は2023年度と比べてもあまり変化はなく、「商品一般」（不審なメールや電話など）、「化粧品」、「健康食品」、「医薬品類」（定期購入関係）が上位です。
販売購入形態別では、通信販売の各年齢区分の相談全体に占める割合は65歳～69歳がもっとも高い結果に。この年代が、通信販売で多くトラブルを相談していることがわかります。
一方で、昔ながらの訪問販売や電話勧誘販売などは、年齢が上がるにつれ相談の割合が高くなっています。85歳以上だと、通信販売を抜いて訪問販売の割合が最高値。より高齢者の方が、訪問や電話での販売でトラブルを起こすケースが多くなってます。
また、全体の平均契約購入金額は約71万円で、平均既支払金額は約46万円。販売方法・手口別の相談件数では、インターネット通販、定期購入に関する相談が多くなっています。
65歳以上では点検商法、テレビショッピングに関する相談が10位以内で、かたり商法（身分詐称）など、詐欺でだまされた人の相談も多いようです。
いかがだったでしょうか？
国民生活センターでは、高齢者の消費者トラブルを防ぐために、不審な人間が出入りしていたり、困った様子がうかがえたりしないか周囲の人が変化に気づくことが重要だとしています。
また、消費生活センターなどへの相談は、家族だけでなくホームヘルパー、地域包括支援センターの職員からでも可能。身近な高齢者にトラブルの予兆がある場合は、できるだけ早く相談することを要請しています。
3. 2024年の消費者トラブルによる被害額は9兆円という結果に
日々消費活動を行うみなさんにとって、決して遭いたくないトラブルが「消費者トラブル」。
しかし、2025年6月に公表された令和7年版「消費者白書」によると、2024年の消費者被害の推計額（既支払額）は9兆円にのぼることがわかりました。
なお、2020年からの推移は下記のとおりです。
3.1 消費者被害・トラブル額の推計結果（既支払額・信用供与を含む。）
- 2020年：約3.6兆円
- 2021年：約5.6兆円
- 2022年：約6.0兆円
- 2023年：約7.9兆円
- 2024年：約9.0兆円
2024年の金額が近年最高額となっていることがわかりました。
なお、既支払額（信用供与を含む）ベースでの消費者被害・トラブル額の推定額は約9.0兆円ですが、この数字には誤差が含まれており、同基準の消費者被害・トラブル額は95％の確率で8.5～9.6兆円の幅の中にあると推定されています。
また推計結果の推移をみると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による消費の落ち込みの影響が考えられる2020年の約3.6兆円を除いて、だいたい5兆円から6兆円で推移していました。しかし、近年は増加傾向にあることが見て取れます。
また、消費者被害・トラブル額の推計結果の算出方法には、新手法と旧手法の2種類があります。
同白書によると、「旧手法」では、消費者生活相談情報（PIO-NETデータ）に含まれる、1億円以上の極端に高額な案件も推計に含められていました。そのため、発生自体が稀な高額案件が、推計全体に実態以上に大きな影響を与える可能性がありました。
そこで「新手法」では、消費者被害・トラブル額の推計は、1億円未満のデータに基づき行うこととし、相談案件が1億円以上のトラブルについては、推計には含めず、件数と総額を推計値に併記する形を取っています。
この新しい手法により、ごく一部の極端なデータが推計全体に影響を与えることを防ぎ、また実態により即した推計となりました。
なお、旧手法による2024年の消費者被害の推計額（既支払額）は9.6兆円と、新手法よりも金額が多くなっていることがわかります。
いずれにしても、最新の数字で9兆円にのぼる莫大な金額が被害・トラブル額として推計されている現在、消費者庁は誇大広告や偽表示を行う通販業者への行政処分、SNS広告による詐欺的副業の注意喚起など、迅速な対応を取っています。
参考資料
- 独立行政法人国民生活センター「2024年度 65歳以上の消費生活相談の状況」
- 消費者庁「消費者白書等」
- お試しのはずが定期購入、箱を開けたら偽物…高齢者の消費生活相談、平成以降で最多 通販トラブル後絶たず 鹿児島県
- 2024年度 65歳以上の消費生活相談の状況[PDF形式](471KB)
LIMO編集部
