車の購入を検討する際に、販売店ではさまざまな支払い方法を提示されます。中でも有名なのが、ローンでの支払いです。
最近では、自動車を担保に購入資金を借り入れるオートローンも人気。車両価格から残価を差し引いた分をローンで支払う「残価設定ローン（残クレ）」が、ネットで話題を集めています。
この「残クレ」ですが、将来の下取り額を設定し、その分の支払いを後回しにするローン契約。月々の返済額が低くなるメリットがあり、若い世代を中心に多く利用されています。
一方で、「残クレ」では契約満了時に「クルマを返却」「残価を支払って買取る」「乗り換える」のいずれかの選択が必要です。返却時に走行距離や車両状態の査定をされ、追加費用が発生する可能性もあり、予期せぬトラブルが起きやすい契約です。
また、カーリースも「残クレ」と同じく注目を集めています。カーリースは、リース会社が所有する車を一定期間借りて利用するサービスです。毎月定額料金で車を利用でき、初期費用や車の維持費が月々のリース代に含まれるので気軽に車に乗れることで人気です。
ただ、契約内容を理解せずに利用し、トラブルを起こす消費者が増えているサービスだとされています。そこで、今回はカーリースに関する相談事例を基に、どんなトラブルが起きているのかを紹介します。
車の購入を検討する際に、トラブルを起こさないためにも参考にしてください。
また記事中では、消費者庁による令和7年版「消費者白書」より、最新の「消費者被害の推計額」についてもご紹介します。
※投稿の画像は【写真】をご参照ください。
※今回ご紹介する内容は、独立行政法人国民生活センターの掲載許可を頂いております。
1. カーリースの仕組みをかんたんに解説
カーリースですが、以前は法人を対象にした契約がほとんどのサービスでした。しかし、ライフスタイルの変化などで、最近では一般消費者を対象にした契約が増加。それに伴い、内容を理解せずに契約するケースが増え、相談件数が多くなっているようです。
カーリース契約ですが、リース会社が消費者に期間を設けて車を貸し出す内容です。販売店と消費者が売買契約を結ぶ車の購入とは違い、リース会社と消費者の賃貸借契約となります。
車の所有者はリース会社で、原則として中途解約は不可。解約する場合は解約料が発生し、さらに走行距離など利用に関する厳しい制約を設けられます。
結果として、中途解約時や契約満了時にトラブルとなる事例が多く寄せられているようです。
2. リース料の算出方法はどうなっている？
通常の売買よりも契約が難しいカーリースですが、リース料の算出方法を紹介します。基本的な算出方法は、以下のような形です。
- 車の価格から契約期間終了時に想定される車の残存価値（残価）を差し引く。
- カーナビなどのオプション費用、契約期間中の車の維持に関する諸費用（登録費用、税金、保険料、車検整備費用など）、リース手数料等を加算して総額を出す。
- 総額を契約期間内で分割して月々の支払額を決定する。
維持費用に関しては、ガソリン代などはリース料に含まれず、自動車保険も通常は別途加入が必要です。
さらに、契約で走行距離に上限が設けられることがあります。また、事故などで自動車が全損となると強制的に契約終了となり、未払いのリース料や自動車残価の一括払いを求められるケースがあります。
3. カーリースのトラブルで寄せられている相談事例を紹介
それでは、ここからカーリースに関して、独立行政法人国民生活センターに寄せられた相談事例を紹介します。
まず多いのが、「契約期間内にカーリースの解約を申し出たら突然解約料を請求された」「カーリース契約満了後、残価を支払わないと車を受け取れないと言われた」といった契約に関する相談です。
国民生活センターは、契約書の内容をしっかり確認し不明点があれば必ず契約前に事業者に確認するようアドバイスしています。初期費用が安いからと、すぐに契約をすることは危険な行為だと認識しましょう。
また、「ローンと同じと言われ契約したが走行距離制限や中途解約料があるカーリース契約だった」「9年後、車が自分のものになると勧誘されカーリース契約をしたが実際は違った」という相談も挙がっています。
もともと、法人利用がメインだったカーリースは、契約内容がかなり複雑です。国民生活センターでも、カーリースの仕組みを理解して自身の利用方法に合っているかをよく検討するようにアドバイスしています。
いかがだったでしょうか？
ネットでも良く見る残クレと同じく、カーリースも気軽に車に乗れることで人気を集めています。一方で、契約が複雑なので、しっかり確認をすることが重要になりそうです。
これから車の購入を検討している人は、カーリースも含めて自分のライフプランにあった契約なのか検討するようにしましょう。
4. 2024年の消費者トラブルによる被害額は9兆円という結果に
日々消費活動を行うみなさんにとって、決して遭いたくないトラブルが「消費者トラブル」。
しかし、2025年6月に公表された令和7年版「消費者白書」によると、2024年の消費者被害の推計額（既支払額）は9兆円にのぼることがわかりました。
なお、2020年からの推移は下記のとおりです。
4.1 消費者被害・トラブル額の推計結果（既支払額・信用供与を含む。）
- 2020年：約3.6兆円
- 2021年：約5.6兆円
- 2022年：約6.0兆円
- 2023年：約7.9兆円
- 2024年：約9.0兆円
2024年の金額が近年最高額となっていることがわかりました。
なお、既支払額（信用供与を含む）ベースでの消費者被害・トラブル額の推定額は約9.0兆円ですが、この数字には誤差が含まれており、同基準の消費者被害・トラブル額は95％の確率で8.5～9.6兆円の幅の中にあると推定されています。
また推計結果の推移をみると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による消費の落ち込みの影響が考えられる2020年の約3.6兆円を除いて、だいたい5兆円から6兆円で推移していました。しかし、近年は増加傾向にあることが見て取れます。
また、消費者被害・トラブル額の推計結果の算出方法には、新手法と旧手法の2種類があります。
同白書によると、「旧手法」では、消費者生活相談情報（PIO-NETデータ）に含まれる、1億円以上の極端に高額な案件も推計に含められていました。そのため、発生自体が稀な高額案件が、推計全体に実態以上に大きな影響を与える可能性がありました。
そこで「新手法」では、消費者被害・トラブル額の推計は、1億円未満のデータに基づき行うこととし、相談案件が1億円以上のトラブルについては、推計には含めず、件数と総額を推計値に併記する形を取っています。
この新しい手法により、ごく一部の極端なデータが推計全体に影響を与えることを防ぎ、また実態により即した推計となりました。
なお、旧手法による2024年の消費者被害の推計額（既支払額）は9.6兆円と、新手法よりも金額が多くなっていることがわかります。
いずれにしても、最新の数字で9兆円にのぼる莫大な金額が被害・トラブル額として推計されている現在、消費者庁は誇大広告や偽表示を行う通販業者への行政処分、SNS広告による詐欺的副業の注意喚起など、迅速な対応を取っています。
参考資料
- 独立行政法人国民生活センター「カーリースに関する消費者トラブルにご注意！－カーリースってどんな契約？特徴と注意点－」
- 車を買う前に②車にかかる費用
- 残価設定ローン（残クレ）のメリット・デメリットは？どんな人に適している？一般ローンやカーリースとの違いも徹底解説
- 消費者庁「消費者白書等」
LIMO編集部
