5. まとめ
厚生年金を「月額15万円以上」を受給している人はおよそ半数に達している一方で、国民年金のみの受給者も存在しており、年金額の格差は大きいといえます。
2025年の制度改正により、高収入層は負担増となる一方、将来の年金額はこれまで以上に収入実態を反映したものとなる予定です。
自分の年金見込額を把握するとともに、老後の家計をどう補うかを早めに検討しておくことが大切でしょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「いっしょに検証！公的年金 公的年金の仕組み」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
加藤 聖人
