カレンダーも残りわずかとなり、街には年末の雰囲気が漂っています。12月はボーナスや年金の支給が重なる時期ですが、暖房代や年末の買い出しで「お金の減りが早いな」と感じている方も多いのではないでしょうか。
さらに、2025年は金利が上昇し、長く続いた“ゼロ金利時代”からの転換点とも言われています。こうした変化は、老後資金や年金のことを改めて考えるきっかけになるかもしれません。
「自分の年金はいくらもらえるんだろう」「平均と比べてどうなの？」「年金だけで生活できるのかな」――そんな疑問を持つ方に向けて、この記事では、日本の公的年金制度の基本である「2階建て構造」から、厚生年金と国民年金の平均受給額、そして65歳以上世帯のリアルな家計収支まで、最新の公的データをもとに詳しく解説していきます。
1. 【公的年金制度】国民年金と厚生年金の加入要件
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2種類で構成されており、その仕組みはしばしば「2階建て」に例えられます。
1.1 1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」
国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する制度です。
年金保険料は全国で一律となっており、毎年見直しが行われます（※1）。
40年間、保険料をすべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができます（※2）。
※1 2025年度の国民年金保険料は月額1万7510円です。
※2 2025年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額6万9308円です。
1.2 2階部分にあたる「厚生年金」
厚生年金は、会社員や公務員、そして特定適用事業所（※3）で働くパートタイマーなど、一定の要件を満たした人が国民年金に加えて加入する制度です。
- 年金保険料（※4）：給与や賞与の額に応じて決まります（上限設定あり）。
- 老後の受給額：加入期間や納めた保険料の総額によって、一人ひとり異なります。
※3 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が常時51人以上となる企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に共通の保険料率を掛けて計算されます。
このように、日本の公的年金制度は1階部分が「国民年金」、2階部分が「厚生年金」という構造になっています。
それぞれ加入対象者や保険料の決定方法、将来受け取れる年金額に大きな違いがあるのが特徴です。
