【平均年収】最新データで478万円に上昇。一方で「上司からの人事評価に不満あり」が約7割
【9月26日公表】国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」を紐解く
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2025年9月26日、国税庁より「令和6年分 民間給与実態統計調査」が公表されました。
日本の平均年収は最新データで478万円となり、昨年度の460万円を大きく上回っています。
この30年、日本の平均年収はほぼ変わらず推移していましたが、最低賃金の上昇もあいまって、少しずつ底上げが実現しているようです。
平成9年の平均年収「467万円」もようやく上回りました。
しかし、個人単位では賃上げを実感する人は多くないかもしれません。
本記事では、国税庁の最新資料を見ていくとともに、調査結果から会社員の給与に対する本音も見ていきましょう。
1. 【最新】日本の最新の平均年収は478万円に上昇
2025年9月26日に公表された国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の平均年収は478万円になりました。
平均年齢は47.2歳、平均勤続年数は12.6年です。
2014年では420万9000円だったので、この10年で約57万円上昇したことになります。
男女別や正社員・非正規ごとにも見ていきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)