3. 9月に送付される「年金生活者支援給付金請求書」とは?
基礎年金を受給しており、新たに年金生活者支援給付金の対象となる方には、毎年9月の第1営業日から順次、「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が送付されます。
さらに、支給要件を満たしているかどうか判断できない場合には、「年金生活者支援給付金請求書(A4型)」と、所得状況を確認するための「所得状況届」が同封されて送付されます。
もし、自分が対象に該当するはずなのに請求書が届かない場合は、給付金専用ダイヤルや最寄りの年金事務所へ早めに相談することをおすすめします。
では実際に、年金生活者支援給付金請求書が届いた場合、どのような手続きで申請を進めればよいのでしょうか。
3.1 すでに年金を受給している人の「年金生活者支援給付金」の申請方法
年金生活者支援給付金請求書が届いたら、まず太枠内に必要事項を記入します。
その後、切り取り線に沿って請求書を切り離してください。
記入が終わったら、請求書全体が隠れるように同封の目隠しシールを貼り、差出人欄へ住所と氏名を記入し、切手を貼って郵便ポストに投函すれば申請は完了です。
なお、請求書は折らず、また目隠しシール以外のシール類は貼らないように注意してください。
著者
株式会社モニクルリサーチ
記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
神奈川県出身。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。中央大学文学部社会学科卒業後、みずほ銀行にて確定拠出年金に関する講師として全国の個人投資家向けにセミナーを実施。企業型確定拠出年金(企業型DC)だけでなく、個人型確定拠出年金(iDeCo)も含めた制度や仕組み、投資信託の解説や市況などを伝える。フリーランスを経て、フィンテックベンチャーにて広報を担当。
現在は株式会社モニクルリサーチにて金融関連の取材や自社メディアに関するPR業務も担当。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、新NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。(2026年7月11日更新)