年収1000万円と貯蓄1000万円、いずれも年収を追い求める人、またより多くの貯蓄を目指す人にとって一つの目安となる水準ではないでしょうか。今回は直近のデータをもとに、それぞれどちらの実現が難しいのか考えてみましょう。
年収1000万円を得られるのは日本の何パーセントか
まず、年収1000万円ですが、これは日本の給与所得者のどの程度の割合なのでしょうか。
2018年9月に国税庁から発表された「平成29年分 民間給与実態統計調査」を見ていきましょう。
年間給与額が1000万円を超えるのは、給与所得者4945万人のうち全体の4.5%に過ぎません。人数にして約220万人です。人数としては多く見えますが、比率としては少ないなぁというのが印象ではないでしょうか。
では、年間給与水準と比率もあわせてみていきましょう。
- 100万円以下:8.4%
- 100万円超200万円以下:13.5%
- 200万円超300万円以下:15.8%
- 300万円超400万円以下:17.5%
- 400万円超500万円以下:14.8%
- 500万円超600万円以下:10.1%
- 600万円超700万円以下:6.3%
- 700万円超800万円以下:4.3%
- 800万円超900万円以下:2.9%
- 900万円超1000万円以下:1.9%
- 1000万円超1500万円以下:3.3%
- 1500万円超2000万円以下:0.7%
- 2000万円超2500万円以下:0.2%
- 2500万円超:0.3%
著者
私たちは、保険会社・大手銀行・証券会社など金融機関での勤務経験を有したメンバーで構成する、株式会社モニクルリサーチ運営の『LIMO(リーモ)〜くらしとお金の経済メディア〜』のマネー編集部です。
三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子・株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵・SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか・日本生命保険相互会社出身の村岸理美などを中心としたメンバーで構成。それぞれが大手金融機関にて主にリテール・法人・富裕層向けの資産にまつわるアドバイス業務を経験。主に国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険の販売業務に従事し、トップセールスで多数の表彰歴を持つ人や、研修講師として年間100回超の登壇経験を持つ元研修講師なども在籍。
専門性の高いテーマで年間8000本以上の企画・執筆・編集・監修の実績があり、特に以下の分野を中心に、厚生労働省・金融庁・総務省などの官公庁の一次情報をベースに記事を企画・執筆・編集している。
【主な執筆分野】
公的年金制度(厚生年金保険・国民年金)、社会保障制度、相続・贈与・退職金、NISA・iDeCoなどの税制優遇制度、資産運用・資産形成・保険など
執筆・編集した記事は、累計で1億PVを超える実績があり、Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。老後の生活設計、年金制度の最新動向、ライフイベントに備えた資産形成などに強みをもつ。
メンバー全員が【1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)】【2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)】【CFP®資格】【一種外務員資格(証券外務員一種)】などの専門資格を保有し、実務から得た知識をもとに、複雑なお金の問題を「わかりやすく、正確に」伝えることに注力している。
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