3.3 その3：65歳以上が対象「高年齢求職者給付金」

高年齢求職者給付金は、65歳以上の人が失業した際に支給される給付金です。

高年齢求職者給付金【支給要件】

  • 対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で失業した人
  • 支給要件：下記の全ての要件を満たした人
    1. 離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6カ月以上ある
    2. 失業の状態にある：離職し「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力（健康状態・家庭環境など）があり積極的に求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態」を指す

高年齢求職者給付金【いくらもらえる？】給付金額

高年齢求職者給付金の額

高年齢求職者給付金の額

出所：厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」

  • 支給額
    • 被保険者であった期間が1年未満：30日分の基本手当相当額
    • 被保険者であった期間が1年以上：50日分の基本手当相当額

なお、65歳未満が受け取る「失業手当」は4週間に一度ずつ失業認定を受けてから給付されるのに対し、この高年齢求職者給付金は一括で支給されます。

4. 2025年の年金改正で働く人々はどうなる？最新の改正ポイント

年金制度改正の全体像

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

実は、公的年金は「老後の受給額」だけの話ではなく、働き方やキャリアプラン、人生設計とも深い関わりがあります。

2025年6月13日、国会で年金制度改正法が成立しました。

今回の改正の見直しポイントのうち、働く人々の「仕事と暮らし」に深く関わるものを紹介しましょう。

4.1 社会保険の加入対象の拡大①短時間労働者の加入要件の見直し

  • 賃金要件の撤廃：3年以内にいわゆる「年収106万円の壁」撤廃へ
  • 企業規模要件の撤廃：10年かけて段階的に対象の企業を拡大（※）

※2025年7月時点では「51人以上」

4.2 社会保険の加入対象の拡大②個人事業所の適用対象の拡大

  • 2029年10月から個人事業所の社会保険の適用対象（※）が、従業員5人以上の全業種に拡大（2029年10月時点における既存事業所は当面除外）

※2025年7月現在「常時5人以上の者を使用する法定17業種」は加入必須。（法定17業種とは：①物の製造、②土木・建設、③鉱物採掘、④電気、⑤運送、⑥貨物積卸、⑦焼却・清掃、⑧物の販売、⑨金融・保険、⑩保管・賃貸、⑪媒介周旋、⑫集金、⑬教育・研究、⑭医療、⑮通信・報道、⑯社会福祉、⑰弁護士・税理士・社会保険労務士等の法律・会計事務を取り扱う士業

4.3 在職老齢年金の見直し

2026年4月から、年金が減額される基準額（※）が「月収51万円（2025年度の金額）→62万円」に緩和。働きながらでも年金を満額もらいやすくなります。

※支給停止調整額：年金を受給しながら働くシニアの「賃金＋老齢厚生年金」の合計がこの金額を超えると、年金支給額が調整される。

4.4 保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ

厚生年金などの保険料や年金額の計算に使う賃金の上限（※1）を「月65万円→75万円」へ段階的に引き上げ（※2）。従来よりも現役時代の賃金に見合った年金を受給できるようになります。

※1 標準報酬月額：厚生年金や健康保険の保険料、年金額を計算するために、月々の報酬と賞与を一定の幅で区切った基準額のこと
※2 2027年9月から68万円、2028年9月から71万円、2029年9月から75万円に引き上げ

5. 給付金の知識を身につけて、家計を賢く守ろう

本記事では申請しないともらえないお金について確認していきました。

該当する場合は申請を忘れないようにしましょう。

年金生活では、現役時代のように収入を上げることが難しいため、国からの給付金などは漏れの無いよう受け取っておきたいところです。

また、物価高も長く続いており、出費が多くなってしまっている世帯がほとんどかと思います。

今後は効率よくお金を貯めていけるよう、あらゆる情報を把握しておきたいですね。

参考資料

川勝 隆登