「住民税非課税世帯」となる《所得》ボーダーラインはいくら？札幌市の例で解説！年金暮らしの高齢者世帯が「住民税非課税」になりやすい？住民税非課税のすべてをわかりやすく解説！年収の目安も

6. 支援が必要なのはシニアだけじゃない？

住民税非課税世帯となり、支援を必要としているのはシニア世代だけではありません。

厚生労働省が公表した「生活保護の被保護者調査（令和5年度確定値）」によれば、生活保護を受給しているのは月平均で約164万世帯。

その内訳を見ると、高齢者世帯だけでなく、母子世帯（3.9%）や障害者・傷病者世帯（25.0%）なども一定の割合を占めています。

さまざまな事情がある世帯の暮らしを支えるため、「住民税非課税世帯」を対象とした支援は「現金給付」のような一時的なものに限りません。

国民健康保険料や介護保険料の減額、国民年金保険料の免除・納付猶予といった負担軽減策や、幼児教育・保育の無償化、高等教育の修学支援新制度といった子育て世帯向けの支援も存在します。

国が定める制度の他にも、自治体が独自に行っている支援策もありますので、活用できる制度を見逃さないよう、お住まいの地域の情報を確認してみましょう。

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートなどで働く人の社会保険加入対象の拡大が盛り込まれました。

いわゆる「106万円の壁」の撤廃に繋がる大きな動きと言えます。

2025年6月現在、パートタイムなどで働く短時間労働者の人が社会保険に加入する要件は、以下の5つをすべて満たす必要があります。

今回の改正では、このうち「賃金要件の撤廃」と「企業規模要件の撤廃」が盛り込まれました。これにより、全国の最低賃金の引き上げ具合を見極めながら、いわゆる「106万円の壁」が3年以内に廃止されることになります。

また、社会保険に加入する企業規模も、10年かけて段階的に拡大され、最終的には働く企業の規模に関わらず加入するようになります。

今回は「住民税非課税世帯」について解説してきました。

自分が対象になっているかどうかこの機会に確認しておきましょう。

物価上昇や低金利などさまざまな要因を背景に「資産運用」を活用する世帯が徐々に増えてきています。

資産運用には株式投資や投資信託を活用した投資、さらに債券投資などさまざまあります。

何を活用するかによって当然リスク度合いも異なりますね。

まずはどんなリスクがあるのか、どの程度受け入れることができるのかしっかりと考えることが大切です。

奥田朝