7. 【意外に知らない】退職してから再就職まで期間がある場合「年金保険」はどうすれば？
会社を辞めてから次の勤務先が決まるまでの間は、国民年金への手続きが必要となります。
日本国内に住む20歳以上60歳未満の会社員や公務員で、厚生年金に加入していた人は、退職と同時にその資格を失います。
そのため、再就職までの空白期間がある場合には、国民年金へ切り替える手続きを行う必要があります。
退職後は、お住まいの市区町村役場の国民年金窓口で、国民年金への加入手続きを行う必要があります。
ただし、60歳未満であっても、すでに厚生年金の老齢年金や共済組合の退職年金を受け取っている場合は、新たに加入する必要はありません。
また、再就職して再び厚生年金に加入する際は、勤務先を通じて手続きが行われるため、自分で国民年金の資格喪失手続きをする必要はありません。
8. まとめにかえて
本記事では、公的年金の制度と受給金額の平均額について解説してきました。
ゆとりある老後生活を目指していく上で、資産運用の手段を取り入れる方が増えてきました。
しかし、資産運用は元本保証ではなく預けた資産は変動するものです。
まずは、商品ごとの仕組みの違いやメリット・デメリットを比較したうえで自分に合った商品を選択していきましょう。
大切なのは目的と手段がマッチしていることです。何のために運用を取り入れるのかを今一度考えてみましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
