3. 各年代、住民税課税世帯と非課税世帯の割合とは？

厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」から、年代別の住民税課税世帯の割合を見ていきます。

【一覧表】住民税課税世帯の年代別割合

出所：厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）をもとにLIMO編集部作成

  • 30〜39歳：87.5%
  • 40～49歳：88.2%
  • 50～59歳：87.3%
  • 60～69歳：79.8%
  • 70～79歳：61.3%
  • 80歳以上：52.4%
  • 65歳以上(再掲)：61.1%
  • 75歳以上(再掲)：54.4%

※全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
※総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯が含まれます。

住民税が課税される世帯の割合は、年代とともに変化しています。

30～50歳代では9割弱が課税世帯ですが、60歳代では79.8%、さらに65歳以上では61.1%、75歳以上では54.4%と、高齢になるほど課税世帯の割合は顕著に下がっていきます。

4. まとめにかえて

今回は、公的年金制度の仕組みと、厚生年金を受給している男性の平均年金月額、およびその分布について詳しく見てきました。男性の平均受給額は16万6606円で、約6割強が月15万円以上を受け取っています。しかし、平均年金月額には老齢基礎年金（国民年金）部分も含まれるため、この金額だけで現役時代と同水準の生活を維持できるかは、各世帯の状況によって異なります。

老後の収入の柱となる公的年金ですが、その金額には個人差が大きいのが実情です。ご自身の年金見込額を「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」でしっかりと確認し、生活費に対して不足する金額があれば、その不足分を補うための老後資金の準備が不可欠です。現金貯蓄、資産運用など、ご自身の状況に合った手段を見つけ、早めに備えを始めることが、安心できるセカンドライフへの第一歩となるでしょう。

参考資料