全国的に涼しい日も多くなり、子どもたちが外で遊ぶ機会が増えています。そこで、気をつけたいのがペダルなし二輪遊具の利用方法です。
キックバイクやバランスバイクなどの二輪遊具は、ペダル・ブレーキが付いていないことが多く事故を起こす危険があります。
医療機関ネットワークによると、2019年度から2024年12月までの間にペダルなし二輪遊具で走行中に発生した事故は101件も寄せられているそうです。道路で自動車に接触して死亡する事故もあり、親が注意しなければいけない乗り物となります。
そこで、今回は国民生活センターに寄せられた、いくつかのペダルなし二輪遊具による事故事例を紹介。自分の子どもが事故を起こさないためにも、参考にして事前に防止するようにしてください。
また記事中では、消費者庁による令和7年版「消費者白書」より、最新の「消費者被害の推計額」についてもご紹介します。
※投稿の画像は【写真】をご参照ください。
※今回ご紹介する内容は、独立行政法人国民生活センターの掲載許可を頂いております。
1. 坂道で起きているペダルなし二輪遊具での事故の紹介
ペダルなし二輪遊具は、基本的にペダルやブレーキが付いていないので、坂道でスピードが出てしまい事故が起きやすくなっています。スピードが出ると子どもの脚では減速が難しく、転倒や衝突をしてしまうからです。
坂道で転倒した事例としては、「ペダルなし二輪遊具で坂道の下りきったところで路肩に乗り上げ排水溝の鉄網に前のめりに頭から転倒し頭蓋骨骨折」が報告されています。
また、坂道で衝突した事例は「保護者と公園でペダルなし二輪遊具で遊んでいた。下り坂でスピードがあがった状態で鉄柵に激突し、両側下顎骨骨折、前額部挫創」となり、いずれも大ケガを子どもが負っています。
国民生活センターからのアドバイスとしては、坂道では使用させないよう注意喚起しています。ペダルなし二輪遊具では、傾斜によって短い距離でも一般の自転車と同等の速度になるからです。
また、ヘルメットなどの防具を着用させるように呼びかけています。ケガをさせないためにも、親がしっかりと子どもに対策をしてあげるのが重要です。
2. 道路で自動車と衝突する可能性があるペダルなし二輪遊具
続いては、道路で自動車と接触してしまったケースの紹介です。
「保護者がベビーカーを押して横断歩道を渡り、後ろから子供がペダルなし二輪遊具でついて来ていた。保護者が横断歩道を渡りきって振り返ると、左折した乗用車にぶつかった音が聞こえ、患児が路上に倒れ、頭部から出血していた」という事例が寄せられました。
重大な事故であり、一歩間違えれば子どもが死亡してしまう可能性もあるので注意が必要です。
ペダルなし二輪遊具は、坂道だけでなく道路でも使用が禁止されている場所があります。自動車の周辺では、絶対に遊具を使用させないように気をつけてください。
また、アドバイスとしては、ペダルなし二輪遊具は子どもだけで使用させず、保護者などが立ち会うことを求めています。絶対に子どもから目を離さないようにして、自動車が走行している場所では使用させないように注意しましょう。
国民生活センターでは、行政などに対して坂道や道路といった使用が禁止されている場所で、保護者などが危険性をより理解できるように啓発活動を要望しています。
いかがでしたでしょうか。
子どもは遊びに夢中になってしまうため、ペダルなし二輪遊具での事故を防ぐには保護者の注意が大切です。
子どもが事故にあわないよう、保護者は安全に配慮するよう心がけてください。
3. 2024年の消費者トラブルによる被害額は9兆円という結果に
日々消費活動を行うみなさんにとって、決して遭いたくないトラブルが「消費者トラブル」。
しかし、2025年6月に公表された令和7年版「消費者白書」によると、2024年の消費者被害の推計額（既支払額）は9兆円にのぼることがわかりました。
なお、2020年からの推移は下記のとおりです。
3.1 消費者被害・トラブル額の推計結果（既支払額・信用供与を含む。）
- 2020年：約3.6兆円
- 2021年：約5.6兆円
- 2022年：約6.0兆円
- 2023年：約7.9兆円
- 2024年：約9.0兆円
2024年の金額が近年最高額となっていることがわかりました。
なお、既支払額（信用供与を含む）ベースでの消費者被害・トラブル額の推定額は約9.0兆円ですが、この数字には誤差が含まれており、同基準の消費者被害・トラブル額は95％の確率で8.5～9.6兆円の幅の中にあると推定されています。
また推計結果の推移をみると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による消費の落ち込みの影響が考えられる2020年の約3.6兆円を除いて、だいたい5兆円から6兆円で推移していました。しかし、近年は増加傾向にあることが見て取れます。
また、消費者被害・トラブル額の推計結果の算出方法には、新手法と旧手法の2種類があります。
同白書によると、「旧手法」では、消費者生活相談情報（PIO-NETデータ）に含まれる、1億円以上の極端に高額な案件も推計に含められていました。そのため、発生自体が稀な高額案件が、推計全体に実態以上に大きな影響を与える可能性がありました。
そこで「新手法」では、消費者被害・トラブル額の推計は、1億円未満のデータに基づき行うこととし、相談案件が1億円以上のトラブルについては、推計には含めず、件数と総額を推計値に併記する形を取っています。
この新しい手法により、ごく一部の極端なデータが推計全体に影響を与えることを防ぎ、また実態により即した推計となりました。
なお、旧手法による2024年の消費者被害の推計額（既支払額）は9.6兆円と、新手法よりも金額が多くなっていることがわかります。
いずれにしても、最新の数字で9兆円にのぼる莫大な金額が被害・トラブル額として推計されている現在、消費者庁は誇大広告や偽表示を行う通販業者への行政処分、SNS広告による詐欺的副業の注意喚起など、迅速な対応を取っています。
参考資料
- 独立行政法人国民生活センター 坂道や道路でのペダルなし二輪遊具の事故に注意！
- YouTube「【注意】坂道や道路でのペダルなし二輪遊具の事故に注意！衝突や転倒、自動車との接触でケガを負うことも【商品テスト】」
- 消費者庁「消費者白書等」
LIMO編集部
