【日経平均株価考察】自民党総裁選を控え「高市トレード」の動向に注目

1. 日経平均は米株下落を受けて4日ぶりに反落

2025年9月26日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比399円94銭安の4万5354円99銭となりました。4日ぶりの反落です。25日の米株式市場でダウ工業株30種平均が3日続落していました。同日朝に発表された週間の新規失業保険申請件数など経済指標が景気の底堅さを示したことから、投資家の間に米連邦準備理事会（FRB）が利下げを急ぐ必要はないとの見方が強まりました。米国株安を受けて、日本株も売りが優勢になりました。

今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。26日の米株式市場でダウ平均は4日ぶりに反発し、前日比299ドル97セント高の4万6247ドル29セントで終えています。同日朝発表された8月の米個人消費支出（PCE）物価指数が市場予想と一致したことから、FRBの利下げ継続への期待が改めて高まり、投資家のリスクテイクの動きにつながりました。日本株も週初から底堅い動きになることが期待されます。ただ、29日は3、9月期決算企業の配当権利落ち日にあたることから、下押し圧力になることも考えられます。四半期末を控え、機関投資家による持ち高調整などの売りも出やすいところです。

10月4日には自民党総裁選が行われます。「次の総裁にふさわしい人」を尋ねた世論調査では高市早苗前経済安全保障相がトップに立っています。昨年の自民党総裁選では、高市氏が新総裁に選ばれ首相になれば積極財政・金融政策が進むとの期待から、金融市場で円安・株高となる、いわゆる「高市トレード」が見られました。

今回も「高市トレード」への期待が高まっています。関連銘柄としては、安全保障・防衛、サイバーセキュリティ・情報技術、半導体・量子技術、エネルギー・次世代炉（核融合など）、子育て・社会支援サービスなどが注目されています。ただ、すでに「織り込み済み」「一服感」を指摘する声もあります。また、今回は昨年と異なり、自民党が少数与党となっているため、自民党総裁選で勝ち首相になっても、政策の実行には野党の協力が不可欠です。関連産業だからと安易に「高市トレード」に飛び付くのは避けたいところです。