10月【給付金】申請しないともらえない「年金生活者支援給付金」3選、支給要件と給付基準額をチェック!
【年金生活者が知っておきたい】赤字につながる予期せぬ出費とは?
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年金生活者支援給付金は、公的年金やその他所得の合計額が一定基準以下の年金受給者の生活を支援する目的で、年金に上乗せして支給されるものです。
老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金を受給している方が対象で、それぞれ支給要件や支給額が異なります。
しかし、比較的新しい制度であるため、詳しい内容についてよくわからない方もいるでしょう。受給対象者である場合は、申請しないともらえないため、注意が必要です。
今回は、この年金生活者支援給付金についてご紹介するほか、年金生活者が知っておきたい備えについても考えていきましょう。
1. そもそも年金生活者支援給付金とは
年金生活者支援給付金は2019年から開始された制度であり、一定の条件を満たす老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の受給者が、通常の年金に上乗せして受け取れる給付金です。
年金やその他所得の合計額が一定額より少ない方の生活を支援することを目的として、2カ月に1度、年金とともに支給されます。
日本年金機構の「令和7年4月分からの年金額等について」によると、令和7年度の年金生活者支援給付金は、令和6年度より原則として2.7%引き上げられています。詳しい金額は次章でご紹介します。
年金生活者支援給付金には、受給中の年金の種類によって「老齢年金生活者支援給付金」「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」の3つがあり、それぞれ支給要件や支給額が異なります。
著者
株式会社モニクルリサーチ
記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
神奈川県出身。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。中央大学文学部社会学科卒業後、みずほ銀行にて確定拠出年金に関する講師として全国の個人投資家向けにセミナーを実施。企業型確定拠出年金(企業型DC)だけでなく、個人型確定拠出年金(iDeCo)も含めた制度や仕組み、投資信託の解説や市況などを伝える。フリーランスを経て、フィンテックベンチャーにて広報を担当。
現在は株式会社モニクルリサーチにて金融関連の取材や自社メディアに関するPR業務も担当。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、新NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。(2026年7月11日更新)