ビジネスパーソンにとってはひとつの目標ともいえる「年収1000万円」。しかし、実際に1000万円の収入を得ている人は、ごくわずかです。
一方、近年手厚くなっているのは、新卒職員の初任給です。大手企業を中心に、これまででは考えられなかったような金額が新卒職員に支給されています。
日本の給与事情は、現在どのようになっているのでしょうか。この記事では、近年の年収に関する構造変化を解説します。
1. 「年収1000万円」の会社員、どれくらいいるの？
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によれば、調査対象者5万761人のうち、年収1000万円を超える人の人数と割合は、以下のとおりです。
1.1 年収1000万円超1500万円以下
- 男：180万8000人（6.3％）
- 女：22万7000人（1.0％）
- 計：203万5000人（4.0％）
1.2 年収1500万円超2000万円以下
- 男：40万5000人（1.4％）
- 女：4万6000人（0.2％）
- 計：45万1000人（0.9％）
1.3 年収2000万円超2500万円以下
- 男：12万9000人（0.4％）
- 女：1万4000人（0.1％）
- 計：14万3000人（0.3％）
1.4 年収2500万円超
- 男：14万9000人（0.5％）
- 女：1万3000人（0.1％）
- 計：16万2000人（0.3％）
1.5 年収1000万円超の合計
- 男：249万1000人（8.6％）
- 女：30万人（1.4％）
- 計：279万1000人（5.5％）
年収1000万円超を受け取る人は、男女あわせてわずか5.5％しかいません。とくに女性は1.4％と、年収1000万円を超える人は極端に少ない状況です。
同調査によれば、最も割合が大きいのは300万円超〜400万円以下の16.3％です。そのため、年収1000万円を達成するのは、相当ハードルが高いといえます。
次章では、大企業の初任給の実情を解説します。
