2024年に導入された「定額減税」は、多くの世帯にとって家計を下支えする施策となりました。
しかし、税額が少ない人や非課税の人は減税の恩恵を十分に受けられず、支援が行き届かないケースも目立ちました。
こうした不公平を補うため、2025年からは「定額減税補足給付金（不足額給付）」がスタートしています。条件にあてはまれば最大4万円が支給され、すでに申請や振込が始まっている自治体も多くあります。
ただし、申請しないと給付を受けられないケースもあるため、申請の要否を早めに確認しておきましょう。
※給付金をかたる詐欺にご注意ください
近年、給付金や助成金を名目にした詐欺が各地で報告されています。「給付金の手続きを代行する」「口座番号や暗証番号を教えてほしい」といった電話やメールはすべて詐欺です。自治体や金融機関が現金の振込を求めたり、暗証番号を聞いたりすることは絶対にありません。怪しいと感じたら一人で判断せず、家族や自治体の相談窓口に確認しましょう。
1. 「定額減税補足給付金（不足額給付）」を受けとれる人とは？
2024年に実施された「定額減税」とは、物価高騰や社会保険料負担の増加などで家計が圧迫されるなか、国民の生活を下支えするために導入された政府の支援策です。
具体的には、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の合計4万円が減税され、給与所得者や年金受給者を中心に幅広い層が対象となりました。
減税は現金給付ではなく税額控除の形で行われたため、収入や課税状況によって実際に受けられる恩恵には差が生じています。
「定額減税」では、もともとの税額が少ない人は減税分をすべて差し引けず、十分な恩恵を受けられないケースが生じました。
この不足分を補うために設けられたのが「定額減税補足給付金（調整給付）」です。
対象となる人には自治体から通知が送付され、原則として申請不要で受け取れる場合もあります。
ただし、それでもなお減税の恩恵をまったく受けられなかった世帯も存在します。
こうした世帯に向けては、2025年に追加の給付金が支給される仕組みが用意されています。
