3. 発送・申請スケジュールは自治体によって異なるので注意
定額減税補足給付金(不足額給付)に関しては、自治体が主体となって進められます。
通知・申請期限は自治体によってさまざまですが、通知書の発送が7月~9月ごろ、申請期限が9月~10月ごろに設定されているケースが多くみられます。
【自治体:通知書・確認書発送時期:申請期限】
- 東京都荒川区:7月下旬~8月下旬頃:2025年10月24日、転入者は2025年9月12日
- 神奈川県川崎市:2025年7月下旬:2025年10月31日
- 埼玉県さいたま市:2025年6月28日:2025年10月15日
- 千葉県千葉市:2025年7月17日:2025年10月31日
- 大阪府大阪市:2025年8月頃:2025年10月31日(転入者等は令和7年9月22日までに申請が必要)
所定の期限に書類が来ない場合は、自治体に問い合わせてみましょう。また、申請期限を過ぎてしまわないよう注意しましょう。
4. 自治体ホームページや広報誌を定期的にチェックしよう
本記事では、定額減税補足給付金(不足額給付)の内容を整理してきました。
制度の仕組みや申請条件は少し複雑に感じるかもしれませんが、申請をしなければ受け取れない場合もあります。届いた通知書や郵送物は見落とさず、案内に沿ってしっかり手続きを進めることが大切です。
また、自治体のホームページや広報誌には最新の情報が掲載されますので、定期的にチェックしておくと安心です。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 大阪市「定額減税補足給付金(不足額給付)について(令和7年度実施分)」
- 千葉市「定額減税調整給付金(不足額給付)のお知らせ」
- さいたま市「定額減税補足給付金(不足額給付)について」
- 川崎市 「令和7年度川崎市定額減税補足給付金(不足額給付)の受給手続等について」
- 荒川区「定額減税補足給付金(不足額給付)」
- 国税庁「定額減税について」
- 国税庁「令和6年分所得税の定額減税のしかた」
- 総務省「個人住民税の定額減税について」
- 大阪市「定額減税補足給付金(不足額給付)について(令和7年度実施分)」
中本 智恵