【65歳以上の高齢者】「住民税非課税世帯になる年収の目安」はいくら？《単身世帯・夫婦世帯》住民税が非課税になる条件とは？非課税でも損をしない働き方のポイントもチェック

3. 非課税でも損をしない働き方のポイント

年金と給与を両方受け取っている場合、住民税非課税判定は「給与所得＋年金所得」の合計で行われます。

そのため、非課税でも損をしない働き方のポイントをまとめました。

非課税枠ギリギリで働く場合、想定外の収入増で基準を超えるリスクがあります。

例えば、繁忙期の残業代や臨時ボーナスで年収が数万円上乗せされ、翌年度から住民税が課税されるケースもあります。

特に時給制パートやアルバイトの場合、1日あたりの労働時間×月間勤務日数を固定するか、年間で働く日数を逆算して調整することが重要です。

住民税非課税かどうかは、給与収入だけでなく年金額も含めた「合計所得金額」で判定されます。

例えば、単身世帯の場合は年金収入110万円なら給与収入を110万円（控除後の所得45万円）まで増やせますが、年金額が155万円なら給与収入は65万円以下に抑えなければなりません。

年金額が多いほど、非課税で働ける給与収入は減るため、必ず年金＋給与の合計で試算しましょう。

配偶者控除（38万円）や障害者控除（27万円）など、他の控除が適用されれば、非課税で働ける上限額が増えます。

控除は重複して使えるケースも多いため、該当する場合は確定申告を忘れないようにしましょう。

月収が一定額を超えると、厚生年金・健康保険の加入義務が発生し、手取りが減る場合があります。

【2025年9月時点の主な目安】

社会保険加入は将来の年金額増加や医療保障強化というメリットもありますが、短期的には手取りが減るため、「住民税の非課税枠」と「保険料負担」の両面で判断が必要です。