4. まとめにかえて
住民税が非課税となるのは、生活保護を受けている場合や、所得が一定以下で「所得割・均等割」の両方が課税されない場合です。
東京23区を例にすると、高齢単身世帯では年金収入155万円以下、高齢夫婦世帯では211万円以下が目安とされています。
ただし、実際の判定は給与と年金の合算所得や、各種控除の有無で変わります。
非課税で働くためには、就労日数や時間の調整、年金との合算シミュレーション、控除の活用、社会保険料負担の見極めが重要です。
非課税世帯となることで医療・介護・給付金制度の恩恵を受けられる可能性もあるため、必ずお住まいの自治体の基準を確認しながら、無理のない収入計画を立てていきましょう。
参考資料
- 国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」
- 総務省「個人住民税」
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 厚生労働省「住民税世帯非課税の対象者等」
- 厚生労働省「社会保険加入のメリットや手取りの額の変化について」
加藤 聖人
