経済の高成長が続くアジアでは順調に給与が上がっています。これは一部の成功した起業家や富裕層の話ではなく、サラリーマンの話です。

アジアのマネジメント層や高度スキル人材の高い報酬

先般、ヘイズ社による、日本・中国・香港・シンガポール・マレーシアの企業3,000社（総従業員数600万人超、1,200種の職務）を対象とした2018年度給与水準調査が実施されました。

調査結果『2018年アジア給与ガイド』によれば、マネジメント層や高度スキル人材については、中国、香港、シンガポールの報酬水準が日本を上回っていました。ご興味がある方は、同ガイドの「主な職務の給与比較」 をご覧ください。

最近、皆さんも薄々感じているとは思いますが、一部の高度人材（含む日本人）にとっては、下手に日本企業に就職すると給与水準が低いのでアジア企業に就職する方がマシだということがあります。たとえば、同調査によれば、製薬会社の営業部長、多国籍企業のCFO、ITプロジェクトマネージャーなら東京よりも香港やシンガポールのほうが高い給与水準を期待できるというのです。

同調査の対象ではありませんでしたが、ベトナムやインドネシアでも、やはりマネジメント層や高度スキル人材の報酬はうなぎ登りのようです。こうした国々では、後発国というイメージから「給与水準は安いはずだ」という思い込みが抜けにくいので、特に注意しなければなりません。一般的な日本企業の給与システムと違い、マネジメント層や高度スキル人材は特別なのです。

ちなみに、私が暮らすマレーシアは他国と比べ給与水準は低い結果となりましたが、家賃を中心に生活コストが格段に安いので、シンガポールなど海外へ羽ばたく一部の優秀な人材を除き、多くの若者はマレーシアで幸せに暮らしています。

日本企業の給与レベルは低空飛行

さて、あらためて日本の状況を考えてみましょう。日本には、地震などの天災リスク、英語が通じにくい、高額所得者には重い税負担、万一日本で死亡したら相続税等の追徴課税リスク等々があります。その上に給与水準が安いとなれば、日本の人気は急降下しても不思議ではありません。

デフレというのは恐ろしいもので、日本の実質賃金（名目賃金÷消費者物価指数）は、1997年を100とすると2016年は89.7と下降しています。

ちなみに、最近、統計の信頼性が揺るぎつつあるので、あくまで目安ですが、厚生労働省の『毎月勤労統計調査』を見ると、「実質賃金指数」については、2015年を100として、2016年100.8、2017年100.6、さらに2018年は最新データが11月（確報）で、88.5となっています。

最近、楽天、ファーストリテイリング（ユニクロ）、メルカリ等の一部の日本企業では、グローバル採用ということで、日本人の代わりに多国籍な新卒採用をしています。