7. 【年金のキホン】退職してから再就職まで2か月ある場合、年金はどうする？
会社を退職し、次の仕事が決まるまでの期間、国民年金の手続きが必要になります。
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の会社員や公務員として厚生年金に加入していた方が退職した場合、その資格を喪失します。
そのため、再就職までの期間によっては、国民年金に加入する手続きが必要になります。
ご退職後に、お住まいの市（区）役所または町村役場の国民年金担当窓口で、国民年金への加入手続きを行いましょう。
なお、60歳未満であっても、厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金をすでにもらっている場合には、加入する必要はありません。
再就職で再び厚生年金に加入することになったら、改めて会社を通して厚生年金への加入手続きをします。その際には、ご自身で国民年金の資格喪失手続きを行う必要はありません。
8. まとめ
ここまで、年金制度の基本的な構造から世代別の平均受給額、そして男女間の受給額の違いについて見てきました。
公的年金の金額は、個々の働き方や年金加入状況によって大きく異なることがおわかりいただけたのではないでしょうか。特に、厚生年金に加入してきた期間や収入額が、将来受け取る年金額に影響を与える重要な要素です。
自分の将来を具体的にイメージするためには、まずはご自身の年金記録を確認することから始めてみましょう。また、今後の人生設計に合わせて、iDeCoやNISAといった私的年金制度を活用することも視野に入れると良いでしょう。
公的年金制度を理解し、自分にとって最適な資産形成の方法を考えるきっかけにしてください。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
石津 大希
