4. 医療費が払えない人へ「一部負担金の減額・免除等」
災害などの理由で医療費の窓口負担（自己負担額）が払えない場合、減額・免除・徴収猶予制度が用意されています。
例えば東京都の場合、以下の要件に該当する場合に減額・免除の対象となります。
必要な書類や手続きは減額・免除の理由や自治体によって異なるため、早めに確認・相談しましょう。
5. まとめ
後期高齢者医療制度は、75歳以上になると自動的に加入する公的医療保険で、医療費の自己負担割合は所得に応じて1割・2割・3割に分かれます。なかでも注意が必要なのが「2割負担」の区分です。
現在は経過措置として、外来医療費の負担増が月3000円までに抑えられていますが、この配慮は2025年9月末で終了する予定です。
10月以降は自己負担額が一気に増える可能性があり、医療費の支出が家計に直撃することが想定されます。
自己負担割合の判定は、年金収入や課税所得、世帯の状況など複数の条件をもとに決められます。そのため、自分や家族がどの区分に当てはまるのかを早めに確認しておくことが大切です。
また、経済的に医療費の支払いが難しい場合には、「一部負担金の減額・免除制度」といった救済措置を受けられる場合もあります。
こうした制度を知らずに利用しないままでいると、本来受けられる支援を逃してしまう可能性もあります。
これからの暮らしを考えるうえで、医療費の増加は避けて通れないテーマです。制度の内容を正しく理解し、必要に応じて自治体や医療機関に早めに相談しておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「一部負担金の減額・免除等」
加藤 聖人
