最低賃金が上がったのに…「いつまでも貯蓄できない人」の共通点とは?年収別の平均貯蓄額・意外な支出についても紹介
全都道府県で最低賃金が時給1000円以上となったものの、物価高騰が続くため日々のやりくりに工夫が必要です
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9月5日、2025年度の最低賃金(時給)が全都道府県で決定しました。厚生労働省のまとめによると、全国加重平均は過去最高となる66円(6・3%)の引き上げで、1121円になりました。これにより全都道府県で時給1000円以上の水準まで上がったことになります。
最低賃金が上がったことで、貯蓄が進む人もいれば物価高騰の影響で変わらず貯蓄が進まないと思う人もいるかもしれません。ですが、実際には同じ収入環境でもしっかり貯蓄を積み上げている人がいます。
貯蓄ができる人とできない人の差は、ほんの少しの習慣や考え方にあるのです。
今回は元銀行員が知っている貯蓄ができない人の特徴を紹介します。どうすれば上手にお金を貯められるのか、考えていきましょう。
1. 元銀行員は知る!「貯蓄額は年収に比例するとは限らない」
「貯蓄がたくさんある人」と「そうでない人」の違いというと、多くの人が収入の差を思い浮かべるかもしれません。
しかし、貯蓄額は必ずしも収入だけに左右されるわけではありません。
2024年9月に総務省統計局が発表した「家計調査年報(貯蓄・負債編)2023年(令和5年)」によると、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の平均年収と貯蓄は以下の通りとなっています。
著者
株式会社モニクルリサーチ
記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
神奈川県出身。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。中央大学文学部社会学科卒業後、みずほ銀行にて確定拠出年金に関する講師として全国の個人投資家向けにセミナーを実施。企業型確定拠出年金(企業型DC)だけでなく、個人型確定拠出年金(iDeCo)も含めた制度や仕組み、投資信託の解説や市況などを伝える。フリーランスを経て、フィンテックベンチャーにて広報を担当。
現在は株式会社モニクルリサーチにて金融関連の取材や自社メディアに関するPR業務も担当。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、新NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。(2026年7月11日更新)