3. 【後期高齢者医療】もしもに備えて「今」知ることが大切
今回は、後期高齢者医療制度の仕組みを踏まえ、医療費の自己負担増に備えるためのポイントを解説しました。2025年9月末に配慮措置が終了することで、75歳以上で「2割負担」の約370万人の医療費が増える可能性があります。
しかし、高額な医療費には「高額療養費制度」という心強い味方があり、自己負担額を一定の範囲に抑えることができます。これまでは事前に「限度額適用認定証」を申請する必要がありましたが、マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなしで窓口での支払いが自己負担の上限額までで済みます。これにより、高額な医療費の一時的な立て替えが不要となり、安心して医療を受けられます。また、マイナ保険証がない方も「資格確認書」で対応できます。今のうちに、ご自身の所得区分や高額療養費制度について確認しておけば、今後の負担増に備えることができます。前もって準備をして、安心して医療を受けられるようにしていきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「医療費の自己負担について」
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
- 厚生労働省「限度額適用認定証とは？ 医療機関・薬局に提供される情報は？」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「自己負担割合が「2割」となる方への負担軽減（配慮措置）」
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
村岸 理美
