年金生活者支援給付金、10月の支給日に「月額5450円」を年金上乗せでもらえる対象者とは？給付基準額・申請方法もチェック！年金生活者支援給付金の給付基準額「2025年度は＋2.7%の増額」

5. シニア世帯の43.4％が「年金収入のみ」で生活

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。

まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。

しかし、これはあくまで全体の平均値です。

「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。

ここまで、「年金生活者支援給付金」について制度の概要や対象条件などを確認してきました。老後の生活に不安を感じる人が増える中、こうした支援制度があることは心強いものです。

ただし、現在の制度が将来も同じ形で続くとは限りません。今の現役世代が高齢期を迎える頃には、社会保障の仕組みが変化している可能性もあります。給付金制度に頼りきるのではなく、自分自身で備える意識も大切です。

これからの時代は、年金や公的支援に加えて、自助努力による資産形成や生活設計がより重要になってくるでしょう。

制度を正しく理解し、今できる準備を少しずつ始めていくことが、将来の安心につながります。