2025年6月13日に「年金制度改正法」が成立しました。
高齢化や働き方の多様化が進む中で、今回の改正は現代の社会状況に合わせて年金制度を強化することを目的としています。
改正の柱は、短時間労働者の厚生年金加入範囲の拡大、在職老齢年金の見直し、遺族年金制度の改善など5つ。
とくに、これまで制度の網から漏れていた人にとっては、将来の年金額を押し上げる可能性がある内容です。
しかし一方で、根本的な課題は「公的年金だけで老後の暮らしを支えられるのか」という現実的な問題にあります。
総務省の家計調査では、65歳以上の無職世帯は依然として毎月赤字が続いていることが示されており、貯蓄の取り崩しや年金以外の収入源の確保が必要です。
本記事では、70歳代世帯の貯蓄額や平均年金額、生活費の実態をデータで確認しながら、今回の制度改正を踏まえた老後の資金計画について考えていきます。
1. 2025年6月13日「年金制度改正法」が成立。5つのポイントとは
2025年6月13日に「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決されました。
今回の改正は、年金制度の機能強化に向けて、多様な働き方や家族構成、ライフスタイルに対応しつつ、高齢期の生活安定を図ることを目的としています。
社会保険の加入対象の拡大
- 中小企業の短時間労働者などが、厚生年金や健康保険に加入し、年金の増額などのメリットを受けられるようにする
在職老齢年金の見直し
- 年金を受給しながら働く高齢者が、年金を減額されにくくなり、より多く働けるようにする
遺族年金の見直し
- 遺族年金を見直し、遺族厚生年金の男女差を解消。また、子どもが遺族基礎年金を受け取りやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 一定以上の月収のある方が賃金に応じた保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受け取りやすくする
その他の見直し
- 子どもの加算などの見直し、脱退一時金の見直し
- iDeCo（個人型確定拠出年金）加入年齢の上限引き上げなど
次章からは、70歳代シニアが年金をいくら受け取っているのか、ひと月の生活費はいくらなのか、お金事情を詳しく見ていきましょう。
