ネット商品を購入した人が、その商品を受け取る際に、配達員に直接代金を支払う「代引き配達」その代引き配達でのトラブルが増えているようです。

国民生活センターが先月2025年8月20日に「代引きトラブル」についての注意喚起を公表しています。

今回の記事では、国民生活センターのホームページにて紹介されている「インターネット通販での「代引き配達」に関する相談のうち、販売方法に問題のある年度別相談件数と、そのうち偽物や連絡不能等の相談割合及び外国が関係する相談割合」のグラフと共に、実際にどのような事例があるのか、そしてどこが問題で、どう対策をすればいいのかを
紹介していきます。

また記事中では、消費者庁による令和7年版「消費者白書」より、最新の「消費者被害の推計額」についてもご紹介します。

※投稿の画像は【写真】をご参照ください。
※今回ご紹介する内容は、独立行政法人国民生活センターの掲載許可を頂いております。

1. 【代引きトラブル】「商品は届いたが偽物だった」「商品が注文商品と無関係だった」増加する代引きトラブル

国民生活センタートラブル事例

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実際に公表されている「代引き配達」でのトラブル(代引きトラブル)の事例をご紹介しましょう。

  • 大手家電メーカーのロゴが掲載されている広告を見てポータブルファンヒーターを代引き配達で注文したが、メーカーと無関係の品物だったトラブル。
  • ブランドのスニーカーが安く売られているのを見つけ、代引き配達なので商品が届かなければ支払う必要もないと思い注文したが、商品は届いたが偽物だったトラブル。
  • 綿麻素材の表示があったズボン4着を代引き配達で購入したが、届いた商品がポリエステル製だった。販売サイトは商品に問題はないとして返金に応じないトラブル。
  • SNS広告から有名スポーツメーカー製のセーターを代引き配達で購入したが、偽物だった。注文時に最終確認画面がなく、販売サイトの連絡先も不明であるトラブル。
  • 販売サイトでランタン2点を代引き配達で購入したが、届いた物は色違いだったので交換希望だが、販売サイトと連絡がつかず、宅配事業者にも「発送元はわからない」と言われたトラブル。

代引き配達には、その代金支払い方法の性質上、事前に代金を支払ったのに商品が届かないといったトラブルはありません。

また、クレジットカード番号等を販売サイトの運営事業者に伝えずに決済できるため、カードを保持しない人も利用できる、というメリットもあります。

ところが、紹介したようなトラブルの相談が多く寄せられています。

全体では、どのような種類のトラブルの件数が多いのでしょうか?