夏も終わりを迎え、秋風が心地よい季節となりました。この時期、家計のニュースとして特に注目されるのが、物価高対策の一環として実施された定額減税です。
2024年に実施されたこの制度は、所得税と住民税から最大4万円の減税を行うというものでした。しかし、全ての人が満額を受け取れたわけではなく、減税額が4万円に満たない場合は調整給付金が支給される仕組みです。
さらに2025年に入ってからも、この定額減税に関連した新たな給付金が話題となっています。今回の記事では、2024年度の定額減税の振り返りとともに、2025年度に実施されている新たな給付金について詳しく解説していきます。
1. あなたは満額受けとれた？2024年度の定額減税を振り返る
2024年に行われた定額減税は、物価高騰による家計の負担をやわらげる目的で導入され、所得税と住民税を合わせて最大4万円まで減額できる仕組みでした。
対象は「日本国内に居住している人」や「2024年の合計所得が1805万円以下の人」などで、控除額が税額を上回った場合には、調整給付として給付金が支払われました。
さらに、もともと税金を納めていない非課税世帯などには、1世帯につき7万円の給付金が配布され、住民税均等割のみ課税されている世帯については10万円が支給されました。
