ふつうのシニア、貯蓄4000万円以上を保有する世帯は約2割!年金受給額「厚生年金・国民年金」は月いくら?
直面する「値上がりラッシュ」に生活設計の意識が大切
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朝晩が少しずつ涼しくなり、秋の気配を感じる季節になりました。生活費を考えるとき、多くの人が気になるのが「年金」と「貯蓄」、そして最近では「物価の上昇」でしょう。
今回は、総務省や厚労省、内閣府、帝国データバンクの調査をもとに、65歳以上・二人以上世帯の平均的な貯蓄額や年金額、シニアの働き方、さらに食品の値上げが家計に与える影響について解説します。
1. ふつうのシニア、貯蓄はどれくらい?
総務省統計局のデータ「家計調査報告(貯蓄・負債編)2024年(令和6年)平均結果の概要(二人以上の世帯)」を参考に、世帯主が65歳以上かつ二人以上世帯の貯蓄について見ていきます。
「家計調査報告(2024年)」によると、65歳以上・二人以上世帯の平均貯蓄額は2509万円、中央値は1658万円でした。貯蓄の分布を見ると、4000万円以上の世帯が20%を占めています。
一方で、100万円未満の世帯も8.1%あり、貯蓄額には大きな差があります。3000万円以上4000万円未満の世帯は9.4%、2000万円以上2500万円未満は7.4%など、中間層も幅広く分布しています。
統計からは世帯ごとに貯蓄額の差が大きいことがわかりましたが、老後の生活を安定させるには年金が重要な役割を担います。続いて、平均的な年金額とシニアの働き方について見ていきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)