責任と実務をどちらも抱えることになる「中間管理職」。
最近は、中間管理職に昇進することを避ける若者もいるようです。
では、そんな中間管理職の賃金はいくらなのでしょうか。
本記事では、中間管理職である「部長・課長・係長」の役職別平均賃金をご紹介します。
また、中間管理職のリアルな悩み「上位3つ」も解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 【中間管理職の賃金はいくら？】部長・課長・係長の平均賃金をチェック！
ではさっそく、中間管理職の賃金を役職別に確認しましょう。
厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 役職別」によると、部長級・課長級・係長級の平均賃金は以下の通りです。
なお、ここでいう賃金とは調査実施年6月分の所定内給与額の平均額であり、賞与などは含みません。
1.1 【男女別】部長級・課長級・係長級の平均賃金
【男性の役職別平均賃金】
- 部長級：63万6400円
- 課長級：52万2400円
- 係長級：39万6300円
【女性の役職別平均賃金】
- 部長級：54万9900円
- 課長級：45万8100円
- 係長級：35万4000円
同じ中間管理職でも、役職が上がるほど平均賃金は上がります。
男性の係長級と部長級とでは、平均賃金の差は20万円以上です。
また、同じ役職でも男女によって金額が異なっています。
女性の部長級は、男性の部長級よりも9万円ほど平均賃金が低いです。
2. 中間管理職が抱えるリアルな悩みとは？
中間管理職はどのような悩みを抱えているのでしょうか。
ミイダス株式会社が実施したアンケートによると、中間管理職の悩み上位3つは以下の通りです。
2.1 中間管理職の悩み上位3つ
- 1位：部下と経営層の間で板挟みになる
- 2位：マネジメント業務が膨大で対応しきれない
- 3位：部下への指導方法や伝え方が分からない
部下と経営者との間で「板挟み」となる悩みを抱える中間管理職が多くなっています。
なかには人間関係を気にして、経営者が求めていることをそのまま部下に伝えられない・部下が思っていることをそのまま経営者に伝えられない中間管理職もいるでしょう。
また、現代はハラスメントとならないようにケアする必要もあるため、特に中間管理職としての立ち回りは難しいのかもしれません。
3. 業界によっても平均年収は変わる！
ここまで中間管理職の役職別に平均賃金を確認しましたが、年収は勤める業界によっても変わります。
帝国データバンクの「上場企業の平均年間給与動向調査（2024年度決算）」によると、2024年度の上場企業の平均年収は671万1000円でしたが、業界によって平均年収は大きく異なります。
例えば、もっとも平均年収が高い海運業の平均年収は1052万円です。
次に、証券・商品先物取引業の平均年収は935万円となっています。そのあとに、保険業・鉱業とつづきます。
そのため、年収を上げたい人は、役職をあげるだけでなく稼げる業界への転職を検討してみてもよいかもしれません。
4. 平均年収が上がると、老後生活が豊かになる可能性が期待できる
平均年収をあげることで現役時代の生活を豊かにするだけなく、老後の収入水準も引き上げることが期待できます。
これは、厚生年金が現役時代の平均年収と勤務期間などによって受給額が変動するためです。
参考までに、以下の条件で平均年収別に年金受給額の目安をシミュレーションしてみましょう。
- 1973年生まれ
- 23歳から65歳到達まで会社員として勤務
- 65歳から年金受取を開始
シミュレーションの結果は以下のとおりです。
4.1 平均年収ごとの目安年金受給額（額面）
平均年収 年金受給額の目安（額面）
- 200万円 月10万7000円
- 300万円 月12万7000円
- 400万円 月14万2000円
- 500万円 月16万2000円
- 600万円 月18万1000円
- 700万円 月19万7000円
- 800万円 月21万3000円
- 900万円 月23万4000円
平均年収300万円の人と900万円の人とでは、受給する年金の差は月10万円以上となっています。
老後の生活を見据えて昇進を目指したり、転職を検討したりするなど、ライフスタイルに合った選択肢を考えてみてはいかがでしょうか。
