【10月は年金支給】厚生年金を月額15万円以上受給できる人の割合は半数以下。自分の受給額も早い段階で確認しよう
日本年金機構の「ねんきん定期便」「ねんきんネット」を活用！老後生活で大切なのは居住費の削減・健全な家計管理・健康維持
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厚生労働省の資料を参考にすると、国民年金の平均受給額は月額約5万8000円、厚生年金は約14万6000円となっています。
また、厚生年金で月額15万円以上を受給している人の割合は、全体の47.6%と半数以下です。
一方で、実際に年金だけで老後生活を送っている人も存在します。
その特徴は住居費負担の軽減、適切な生活水準のコントロール、良好な健康状態の維持という3つの要素にあります。
1. 国民年金・厚生年金の平均受給額
厚生労働省の資料を見ると、国民年金と厚生年金の平均受給額を確認できます。
公的年金は終身にわたって支給され、リタイア後の生活を支える貴重な収入源です。年金だけで基礎生活費をまかなえれば、基本的に老後破産はあり得ません。
夫婦それぞれで厚生年金に加入し、できるだけ長く働けば老後生活における経済的な不安を軽減できるでしょう。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
