【給付金】定額減税補足給付金（不足額給付）は最大4万円！どんな人がもらえる？「手続き」が必要なケースをチェック！「確認書」が届いた人は申請しないともらえないので注意

3. 【定額減税補足給付金（不足額給付）】手続きが必要なケース・必要ないケース

定額減税の不足分を補う「補足給付金」は、各自治体ごとに申請受付や振込の手続きを進めています。

そのため、通知書が届く時期や実際の支給日程は、地域によって異なります。すでに案内を発送している自治体もあれば、まだ準備段階にある自治体もあります。

また、給付金を受け取るには申請が必要となる場合があるため、お住まいの自治体が発信している情報を確認しておくことが重要です。

ここでは例として、東京都港区を参考に、申請の基本的な流れを紹介します。

区から、定額減税補足給付金（不足額給付）の振込先口座まで記載された案内を対象の人に郵送しています。

記載された口座に給付金が振り込まれますので手続きは不要です。

区から、定額減税補足給付金（不足額給付）の対象者に「確認書」が送付されています。確認書に必要事項を記入し、同封の返信用封筒で返信してください。電子申請も可能です。

「令和6年1月2日～令和7年1月1日」に東京都港区に転入した場合など、令和6年度個人住民税を港区で課税されていない人は、対象であっても定額減税補足給付金（不足額給付）の案内が届きません。

対象と思われる場合はコールセンターへお問い合わせください。《令和7年9月30日（火）まで》

※令和6年1月2日以降に他自治体等から東京都港区に転入した人については、令和6年度個人住民税及びこれまでの給付金に係る情報を区が把握していないため申請書類を送付できません。

定額減税補足給付金（不足額給付）に便乗した詐欺にご注意ください。

国や自治体などが、電話でATMの操作を依頼したり、メールで口座番号や個人情報を求めたりすることは一切ありません。

不審な連絡を受けた場合は、ためらわずに「警察相談専用電話（＃9110）」へ連絡するか、最寄りの警察署にご相談ください。

物価高が続く中、国の対策に注目が集まっています。

臨時の経済対策だけでなく、国や自治体にはさまざまな支援制度が用意されているのをご存じでしょうか。給付金や補助金、手当といった形で、生活を下支えする仕組みが整えられています。

自分が利用できる制度があるかどうか、一度確認してみることをおすすめします。うまく活用することで、厳しい状況を少しでも和らげる助けになるでしょう。

※LIMOでは個別のお問合せやご相談をお受けできません。

和田直子