9月もまた、値上げの1カ月となります。節約にも限界があります。早期に有効な対策を講じてほしいものです。

2024年には、住民税非課税世帯へ現金給付、課税世帯には定額減税という形で物価高対策が実施されました。

ただし、定額減税においては十分に減税の恩恵を受けられなかった世帯があります。

こうした世帯を対象に、その不足分を補うための「定額減税補足給付金(不足額給付)」の支給手続きが、各自治体にて進められています。

進捗状況は自治体によってまちまち。もうすでに案内を受けとっている人もいるでしょう。

この記事では「定額減税補足給付金(不足額給付)」について、どのような人が対象となるのか、そして給付額はどのくらいかを詳しく解説していきます。また、この給付金の対象であっても、手続きが必要なケースと必要ないケースがありますので、手続きの要否や手続き方法についても見ておきましょう。

※自治体によって支給対象や手続きのスケジュールに差がある場合があります。必ずご自身の住んでいる市区町村の情報を確認してください。

1. 【定額減税補足給付金(不足額給付)】支給要件は?

定額減税補足給付金(不足額給付)とは、2024年に行われた定額減税で減税額が足りなかった世帯に対し、不足分を補う目的で支給される給付金です。

2024年に実施された定額減税《所得税》

定額減税の仕組み《所得税》

出所:国税庁「令和6年分所得税の定額減税のしかた」

2024年に実施された定額減税《住民税》

定額減税の仕組み《住民税》

出所:総務省「個人住民税の定額減税について」