公的年金は人によって受給額が大きく異なりますが、「厚生年金＋国民年金」を月額15万円以上受け取っている男性はどれくらいいるのでしょうか。
この記事では、厚生労働省年金局の資料をもとに、「厚生年金＋国民年金」を月額15万円以上受け取っている男性の割合や、平均年金月額について詳しく見ていきます。
また、日本の公的年金制度のしくみや、2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」における厚生年金に関連する項目についてわかりやすく解説します。
老後の生活設計を具体的に進めるためにも、ご自身の年金が将来いくらもらえるのか、この機会にしっかり確認しておきましょう。
1. 【年金制度改正】厚生年金に関連する項目をチェック！
2025年6月13日、国会で「年金制度改正法」が成立しました。
今回の改正内容の中でも、働く人たちの生活と仕事に深くかかわる、厚生年金に関連する項目を見ておきましょう。
1.1 社会保険の加入対象の拡大①短時間労働者の加入要件の見直し
- 賃金要件の撤廃：3年以内にいわゆる「年収106万円の壁」撤廃へ
- 企業規模要件の撤廃：10年かけて段階的に対象の企業を拡大（※）
※2025年8月では「51人以上」
1.2 社会保険の加入対象の拡大②個人事業所の適用対象の拡大
- 2029年10月から個人事業所の社会保険の適用対象（※）が、従業員5人以上の全業種に拡大（2029年10月時点における既存事業所は当面除外）
※2025年7月現在「常時5人以上の者を使用する法定17業種」は加入必須。（法定17業種とは：①物の製造、②土木・建設、③鉱物採掘、④電気、⑤運送、⑥貨物積卸、⑦焼却・清掃、⑧物の販売、⑨金融・保険、⑩保管・賃貸、⑪媒介周旋、⑫集金、⑬教育・研究、⑭医療、⑮通信・報道、⑯社会福祉、⑰弁護士・税理士・社会保険労務士等の法律・会計事務を取り扱う士業
1.3 在職老齢年金の見直し
2026年4月から、年金が減額される基準額（※）が「月収51万円（2025年度の金額）→62万円」に緩和。働きながらでも年金を満額もらいやすくなります。
※支給停止調整額：年金を受給しながら働くシニアの「賃金＋老齢厚生年金」の合計がこの金額を超えると、年金支給額が調整される。
1.4 保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
厚生年金などの保険料や年金額の計算に使う賃金の上限（※1）を「月65万円→75万円」へ段階的に引き上げ（※2）。従来よりも現役時代の賃金に見合った年金を受給できるようになります。
※1 標準報酬月額：厚生年金や健康保険の保険料、年金額を計算するために、月々の報酬と賞与を一定の幅で区切った基準額のこと
※2 2027年9月から68万円、2028年9月から71万円、2029年9月から75万円に引き上げ
これらの見直しポイントからもわかるように、公的年金は単に老後の受給額を左右するだけでなく、現役時代の働き方やキャリアプラン、そして人生設計そのものと深く結びついています。
働き盛りの現役時代から、公的年金のしくみに関心を持っておくことはとても大切です。
