4. 老後、公的年金以外の収入が必要なシニア世帯は56.6％も…

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。

まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。

しかし、これはあくまで全体の平均値です。

「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

4.1 【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】

出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。

5. 老後に向けて「資産形成」を進めていこう

シニア世代の「毎月の生活費」「貯蓄額」「年金収入」のデータから、年金生活の実態を考察しました。

少子化により年金制度の支え手より受給者の方が増えていくことから、将来の公的年金の支給水準は下がる可能性があります。

また、社会保障制度を健全に維持するために、シニアも含めたすべての世代で保険料の負担が増える可能性もあります。

つまり、将来的に年金収入は下がり、保険料負担は増えるといった最悪の事態も起こり得るということです。

この先、日本やさまざまな制度がどのように変化するかはわからないため、わたしたちは自分で老後資金を確保していく必要があります。

iDeCoや個人年金保険で「じぶん年金」を準備する方法もあります。NISA制度を活用した投資も良いでしょう。

資産をどのように築いていくかは、いまの資産状況や老後までの時間、リスク性商品への適性やご意向など、個々で異なります。自分にとってベストな方法を見つけて、老後資金の準備を進めていきましょう。

参考資料

和田 直子